リーガルテックグループJAPAN MADE社、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」がフェイクニュース対策として活用可能に
～偽広告と戦うための新時代のブランド保護システム～
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」 フェイクニュース対策
デジタル時代の課題 ～フェイクニュースと偽広告の脅威～
インターネットの無限の可能性と共に、偽広告とフェイクニュースが急速に拡散するという未曾有の課題が浮上しています。こうした誤情報は、瞬時に広がり、企業にとっては消費者の信頼を損ね、何年にもわたるブランド価値の積み上げを一瞬にして毀損する可能性を秘めています。特にフェイクニュースは、単なる事実の歪曲に留まらず、企業の社会的責任や倫理観までを問う事態を引き起こす可能性があるのです。
JAPANMADE事務局は、これまで様々な老舗企業の方へインタビューしてきたことを通し、企業が長年にわたって築き上げてきたブランド価値と評判を保護することの重要性は非常に大きいと考えています。そのようなブランド価値と信頼性を維持するための確かなソリューションとしてHyperJ.aiを提供します。このシステムは、パブリックブロックチェーンを基盤としているため、真実の情報を半永久的に記録し、フェイクニュースによる悪影響から企業を防衛することが期待されます。
ブランドを毀損したフェイクニュース事例
・動画広告問題
2017年に動画配信サービスを提供する最大手のサイトの広告が、テロや差別などの不適切なコンテンツに隣接して表示されるという問題が発覚しました。この問題により、AT&T、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロレアル、ベライゾンなど、多くのブランドが広告の引き揚げを余儀なくされました。
この問題は、ブランドの広告主としての信頼性が損なわれるだけでなく、消費者のブランドに対するイメージにも悪影響を及ぼしました。この企業は、この問題を受けて、不適切なコンテンツの検出・排除のための対策を強化しましたが、依然としてブランド毀損のリスクが残っています。
・2018年のサンオイル問題
2018年、ドイツの大手化粧品メーカーのサンオイルが、発がん性物質を含んでいる可能性があるというフェイクニュースが拡散されました。このニュースは、ソーシャルメディアを中心に瞬く間に拡散され、この企業のブランドイメージに大きなダメージを与えました。
この企業は、すぐにこのニュースを否定する声明を発表しましたが、すでに被害は拡大していました。この企業は、広告の停止や販売促進の見直しなど、ブランドの回復に向けたさまざまな対策を講じましたが、完全にはイメージ回復に至っていません。
・2020年のマスクの効能に関するフェイクニュース
2020年の新型コロナウイルス感染拡大の際には、マスクの効能に関するフェイクニュースが数多く拡散されました。これらのフェイクニュースは、マスクの着用が健康に害を及ぼす可能性があるというものや、マスクを着用しても感染を防ぐことはできないというものなど、さまざまなものがありました。
これらのフェイクニュースは、マスクの着用をためらう人々を増やし、感染拡大を助長するリスクを高めました。また、マスクの製造・販売を行う企業のブランドイメージにも悪影響を及ぼしました。
これらの事例から、フェイクニュースがブランドを毀損するリスクは、非常に大きいことがわかります。企業は、フェイクニュースの拡散を防ぐための対策を講じるとともに、万が一フェイクニュースによってブランドが毀損された場合でも、迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。
ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができ、Web上での動画とは違い、フェイク動画の拡散を防止することができます。
ブロックチェーンによる新たな広告戦略
ブロックチェーンを活用した新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
HyperJ.aiのブランド保護戦略
HyperJ.aiは単なるツールではなく、真実性を証明するための戦略的ソリューションです。このシステムは、真贋判定機能を核に、ブロックチェーンによって製品の真正性を不変のデジタル記録として保存します。これにより、製品が市場に出るその瞬間から、消費者に届くまでの全過程での真実性が確保されます。偽広告やディープフェイクがもたらす可能性のある誤情報の拡散を効果的に防ぎ、真実の情報だけが消費者に届くようにします。企業は、提供されるQRコードやNFCタグを通じて、製品に関する検証可能な情報へと消費者を導くことができます。さらに、HyperJ.aiは消費者に対して、製品の物語とその起源を伝える「ホンモノストーリー」を提供することで、企業にとって、新たな広告戦略・ブランド保護戦略をとることが可能になります。この結果、企業は消費者の信頼を獲得し、ブランドの信用と透明性を示すことができます。
「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
サービス概要
サービス名：ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
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