日本初・EVのワイヤレス充電技術を有するWiTricityとオフィシャルパートナー契約を締結

実装への許認可の取得、業界団体の設立等により日本国内でのワイヤレス充電システムの普及へ

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅）は、EV（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造するWiTricity Corporation（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、CEO：Alex Gruzen）と、オフィシャルパートナー契約を締結したことをお知らせします。日本において、WiTricityのオフィシャルパートナー契約を締結したのはシナネンホールディングスが初めてとなります。

シナネンホールディングス 代表取締役社長 山﨑 正毅（左）、WiTricity CEO Alex Gruzen（右）

• WiTricityによるEV向けワイヤレス充電技術と製品

WiTricityは、マサチューセッツ工科大学（MIT）でEVのワイヤレス充電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、2007年に設立した先端技術企業です。

同社のワイヤレス充電システム「WiTricity Halo™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、EVに取り付けられた受電パッド（レシーバー）との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給します。EVと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、EVを送電パッドの上に停車させ、エンジン（パワースイッチ）を切るだけで、自動で給電が開始されます。標準伝達電力は11kwで、ケーブルが必要なレベル２充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能です。車両側レシーバーは、PHEV、BEVなどに適用できます。既存のEVへの後付けも車種によっては可能です。

また、V2H（Vehicle to Home）やV2G（Vehicle to Grid）の技術を用いて、常にEVをワイヤレスで繋げておくことで可能にする、分散電源・非常電源としての活用ほか、将来は充電装置を道路内に埋め込んで設置することによる、走行中充電も期待されています。

2023年6月、シナネンホールディングスは、日本市場においてもWiTricityブランドの製品販売を展開するため、WiTricityとの間で協力関係の構築に関する基本合意を締結いたしました。WiTricityの日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がWiTricity製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指して取り組んでおります。また、シナネンおよびグループ会社のリソースを活用し、既存EV車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電場所の設置・普及等も目指しております。

（ご参考）2023年06月26日：プレスリリース

「EVのワイヤレス充電技術を有するWiTricityと日本市場での販売展開に関する基本合意を締結」

https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230626638

• オフィシャルパートナー契約の締結について

このたびのオフィシャルパートナー契約の締結により、今後シナネンが中心となり、ワイヤレス充電システムの実装に必要な許認可の取得等に向けた関係省庁との交渉、業界団体の設立等に取り組む予定です。国内におけるWiTricityのライセンシーも含め、ワイヤレス充電システムの普及を目指す企業とも連携することで、WiTricityのワイヤレス充電システムの日本展開をさらに加速させてまいります。

シナネンホールディングスグループは今後も、WiTricityと連携しながら、国内におけるワイヤレス充電システムの普及を通じてEVの活用を広めていくとともに、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献してまいります。

• シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp

シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。