【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！8月号では、「地方公務員制度と地方公共団体の自律性について」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究8月号』を7月28日に発刊します。

【『自治研究』とは？】

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。

一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

【目次】

■論説    
・複数年契約としての長期継続契約の検討（一）
　東京大学名誉教授　碓井　光明
・第三二次地方制度調査会の審議過程について――幸田論文のいわれなき批判に応える
　前第三二次地方制度調査会委員　岡崎　浩巳
・個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く(上）
　長崎県立大学教授　横山　均
・地方公務員制度と地方公共団体の自律性について（三・完）
　名古屋学院大学教授　松村　享
・事例が明かす町村総会制度の役割（一）
　放送大学ガバナンス研究会会員　越　文明

■研究
・先決裁定付託義務と法律上の裁判官により裁判を受ける権利（IV(6)）【EU法における先決裁定手続に関する研　　
究（44）】
　一橋大学教授　中西　優美子
・条例の適法性判断（四）――日本と中国を対象に
　西南政法大学講師　汝　思思

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・週刊誌のオンライン・アーカイブによる過去の実名記事の公表と一般的人格権の調整（「忘れられる権利Ⅰ」決定）
　慶應義塾大学教授　鈴木　秀美

■書評
・板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』
　東北大学教授　飯島　淳子

■資料　総務省
・第五次男女共同参画基本計画（四）――すべての女性が輝く令和の社会へ


【商品概要】
商品名：『自治研究』令和3年8月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：7月28日（水）

 

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/