【慶應義塾】慶應義塾湘南藤沢キャンパスにおける太陽光発電設備のエネルギーサービスの実施に関する基本合意書を締結

慶應義塾

2024年4月11日 11時17分

慶應義塾、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）および日本ファシリティ・ソリューション株式会社（以下「JFS」）は、2024年4月11日付けで、慶應義塾湘南藤沢キャンパス（以下「SFC」）における太陽光発電設備のエネルギーサービス（以下「太陽光発電サービス」）の実施に関して、基本合意書を締結いたしました。

慶應義塾は電気使用量の自然エネルギーへの転換のために、SFCに太陽光発電設備を設置するためのPPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）事業者募集をプロポーザル方式により行い、複数事業者から提案を受け評価を行った結果、東京電力グループをPPA事業者として選定しました。

これにより、JFSが提供するサービスを活用して太陽光発電設備（設備容量：約590kW見込み）をSFCに設置する方針で検討を開始いたします。具体的には、2024年度に詳細設計を行い、2025年度以降、太陽光発電設備を設置し事業を開始する予定です。詳細設計にあたり、蓄電池や電気自動車の急速充電器の設置についても検討し、太陽光発電のさらなる有効活用を図ります。

本取り組みにより、SFCにおける年間使用電力量（消費量）の約15%に相当する約65万kWh（一般家庭約200世帯分の年間使用電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約247トンのCO₂排出量削減が期待できます。

これまで国内において、広大な敷地内に建物が点在する学校施設の屋上に、大容量の太陽光発電設備を設置する事例は僅少でした。また、単なる設備設置に留まらず、余剰電力発生時の環境価値の有効活用やSFCで使用する電力の全量再エネ化などを合わせて検討することは、学校施設におけるカーボンニュートラルの先進的な取り組みとなります。

なお、本取り組みは、2022年11月8日付で慶應義塾と東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）が締結した「学校法人慶應義塾のカーボンニュートラル実現に向けた連携協定」（以下「CN連携協定」）の取り組みの一つとして位置付けて進めてまいります。