丸文、巧妙化するサイバー脅威に対応する次世代セキュリティ事業を大幅強化
~AI駆動型攻撃の防御からSCS評価対応まで、4社の革新的ソリューションを展開~
エレクトロニクス商社の丸文株式会社(代表取締役社長 兼 CEO︓堀越裕史、本社︓東京都中央区、以下、丸文)は、昨今の高度化するセキュリティインシデントへの対応を目的として、次世代サイバーセキュリティ事業を大幅に強化し、キーとなる4社の革新的セキュリティ商材を中心としたソリューションの提供を本格化します。
【事業強化の背景】
近年、企業を狙うサイバー攻撃は激化の一途を辿っており、ランサムウェア攻撃やサプライチェーンの弱点を突いた攻撃に加え、新たに「AIの悪用によるサイバーリスク」が組織にとっての重大な脅威として浮上しています。
こうした喫緊の課題に対応するため、丸文は世界最高水準の技術を持つ4社、SentinelOne, Inc.(以下、SentinelOne社)、AironWorks株式会社(以下、Airon Works社)、Utimaco GmbH(以下、Utimaco社)、UPAS Information Security Inc.(以下、UPAS社)のソリューションを、企業のセキュリティリスクを包括的に低減する商材ラインアップとして展開いたします。
【主要な課題と4社のソリューション概要】
当社は、企業が現在直面しているセキュリティ上の課題を以下の3つに整理し、各課題の解決に向けて4社のソリューションを提供いたします。
課題1:AI利用に伴う新次元のリスクと、AIを悪用した高度な攻撃への防御
生成AIの普及に伴う企業内での無許可AI利用(シャドーAI)による機密情報の漏洩リスクや、AIを活用した流暢な 日本語による標的型フィッシングメールの自動生成など、攻撃手法の高度化と非対称性が顕著になっています。
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AIセキュリティプラットフォーム 「Prompt Security」(SentinelOne社)
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特 長 |
組織内で使用される15,000以上のAIアプリケーションを自動識別し、機密データの流出をリアルタイムで遮断する次世代セキュリティプラットフォーム |
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提供価値 |
シャドーAIやAIエージェントと外部ツール間の通信(MCP)の完全な可視化・制御で従業員の生成AI利用を安全に統制するだけでなく、プロンプトインジェクションなどの攻撃から組織のAIを保護します。 |
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AI駆動型メール防御 「PhishDetectAI」(AironWorks社)
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特 長 |
最先端のAI意図解析技術を用いて、巧妙なフィッシング攻撃を検知・防御する次世代メールセキュリティソリューション |
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提供価値 |
送信元偽装対策(SPF/DKIM/DMARC)をすり抜ける「正規アカウント乗っ取り」による攻撃に対しても、文面の詐欺意図を逆解析して高精度に検知し、全社員の受信箱からワンクリックで即時隔離します。 |

課題2:クラウド・AI利活用に伴う「データ主権」の確立
海外メガクラウド事業者の利用拡大に伴い、外国の法規制(米CLOUD法等)によるデータ強制開示リスクを回避し、自社の機密情報を自国・自社の完全な統制下に置く「データ主権(Data Sovereignty)」の確保が、フィジカルAIやエッジコンピューティング、重要インフラ領域で急務となっています。
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統合HSMプラットフォーム(Utimaco社)
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特 長 |
耐量子暗号に対応した暗号鍵管理プラットフォーム |
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提供価値 |
暗号鍵を自社で完全に独立して管理するBYOK(Bring Your Own Key)やHYOK(Host Your Own Key)を実現し、先端AIモデルの保護やマルチクラウド環境下において、企業データの絶対的な主権と統制を担保します。 |
課題3:経済産業省「SCS評価制度」を見据えたサプライチェーン全体の強靱化
2026年度末より本格運用が予定される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応は、今後の企業間取引における不可欠な評価基準となります。
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ネットワークアクセス制御(NAC)およびIT資産管理(ITAM)(UPAS社)
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特 長 |
エージェントレス技術により、端末へ負荷をかけずに接続機器を自動検出・識別するソリューション |
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提供価値 |
不正接続や横展開リスクを低減し、サプライチェーン全体のガバナンスを強化します。業務に影響を与えずOTやIoMT環境の可視化を実現し、AIや耐量子暗号(PQC)といった将来のセキュリティ課題に対応する基盤を構築します。 |
【今後の取り組み】
丸文は今後も「世界と、かなえる。」という企業スローガンのもと、急速に進化するサイバー脅威に立ち向かうためのサービス・ソリューションの拡充を強力に推進してまいります。AI脅威への対応やデータ主権、SCS評価制度への適合はもちろんのこと、巧妙化する標的型攻撃やランサムウェア、サプライチェーン全体の脆弱性といった、企業を取り巻くあらゆるセキュリティリスクを視野に入れ、グローバルな先端技術の発掘とインテグレーションを加速し、安全で持続可能なデジタル社会の実現に貢献してまいります。
【関連イベントのお知らせ】
今回のソリューション展開に合わせ、丸文ではお客様の具体的な課題解決を支援する個別のテクニカルセミナーを順次開催いたします。
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日時 |
テーマ |
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2026年11月12日(木) |
「DATA SOVEREIGNTY & KEY MANAGEMENT 2026 〜データ主権(ソブリンティ)適合と実践アプローチ〜」(Utimaco社 共同開催セミナー) セミナー詳細: |
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2026年12月3日(木) |
「指揮者」と化したAlの暴走をどう防ぐか?~経営が迫られる『4つの委任』と、CIOが死守すべきデータとAlの『境界線』~」(SentinelOne社共同開催セミナー) |
【本発表に対するパートナー企業からのコメント】
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SentinelOne Japan株式会社 執行役社長 轡田拓也様
丸文株式会社様が、次世代セキュリティ事業の中核にSentinelOneの「Prompt Security」を位置づけ、取り扱いを強化されることを心より歓迎いたします。生成AIやAIエージェントの活用が急速に広がるなか、シャドーAIによる情報漏洩や新たな脅威への対策は日本の組織全般にとって喫緊の課題です。12月3日に丸文様と共同開催のセミナーでは、日本のあらゆる組織が「安全にAIを使いこなす」ための具体的なアプローチをご紹介します。丸文様との戦略的パートナーシップをさらに深め、日本のお客様の安全なAI活用を共に支援してまいります。
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AironWorks株式会社 執行役員 方尚様
このたび丸文株式会社様が、当社の標的型メール訓練・教育サービス「AironWorks」および、次世代型メールセキュリティサービス「PhishDetectAI」をはじめとする製品の取り扱い・展開を強化されることを、心より歓迎いたします。
生成AIによって攻撃メールは巧妙化し、従来のフィルタや教育だけでは防ぎきれないリスクが広がっています。当社はAIによる判定と実践的な訓練を組み合わせ、「人」を起点とした組織の防御力向上を支援してまいりました。今後は、丸文様が培われてきた幅広い顧客基盤と技術支援力との連携を深め、共創を通じて日本企業のセキュリティ強化に貢献してまいります。
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Utimaco Japan合同会社 営業部長 小野大介様
AIシステムが企業データを検索し、意思決定を支援し、分散環境全体で稼働するようになるにつれ、信頼性はAIパイプラインの中で直接担保されなければなりません。暗号制御、安全な鍵管理、マシンIDは、拡張性・監査可能性・耐量子性を備えたエンタープライズAIの基盤になりつつあります。当社は、戦略的パートナーの丸文様とともに、組織が最も生産的かつ安全な形でAIを活用できるよう支援できることを誇りに思っております。
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UPAS合同会社 会長 李坤榮様
丸文様が次世代セキュリティ事業の中核製品としてUPASを位置づけられたことを大変嬉しく存じます。
サイバー脅威の複雑化やSCS評価制度への対応に伴い、機器の可視化や適切なアクセス制御の重要性が増しています。UPASはエージェントレス技術を基盤に、NACとITAMを組み合わせて継続的なデバイス統制を実現し、OT・IoMT環境にも対応します。さらにAIエージェントや耐量子暗号(PQC)技術の開発を通じて、将来の課題解決も支援いたします。
今後は丸文様の豊富な市場知見と融合し、企業のセキュリティ向上と安全なDX推進に貢献してまいります。
丸文株式会社について

丸文は最先端の半導体や電子部品、電子応用機器を取り扱うエレクトロニクス商社です。1844年に創業し、現在はエレクトロニクス市場を事業領域として、グローバルに事業展開しています。
半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」、ICT、ロボットなど先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の3事業で推進。
「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」 というパーパスのもと、独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることを目指します。
本社 :東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町 8-1
設立 :1947 年
代表者:代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者(CEO)堀越裕史
URL :https://www.marubun.co.jp/
お問い合わせ先
本ソリューションに関するお問い合わせ先
Mail:2331_enterprise@marubun.co.jp
報道・メディアからの取材に関するお問い合わせ先
Mail:koho@marubun.co.jp
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