GSX常務取締役 三木 剛が一般社団法人 医療サイバーセキュリティ協議会の理事に就任
社会問題である医療業界のサイバーセキュリティリスクに対し、国は対策を義務化 GSXは、医療現場の自衛力向上のために支援を行います
MedCSCは、医療施設、ヘルスケア産業において、各企業・組織が自助によるサイバーセキュリティ成熟度を向上させ、患者様を含めた医療の安全・安心の実現を目的としている団体であり、この度の三木 剛の理事就任によって日本全国の企業のサイバーセキュリティ自衛力向上を目指すGSXとの連携が強化され、国内の医療機関に対し、より実効性のあるサイバーセキュリティ対策の浸透が期待されます。
近年、病院など医療機関に直接被害をもたらすサイバー攻撃が多発しており、実際、患者様の受入れや診療行為が出来なくなってしまうなど、人命に関わる深刻な社会問題となっております。その背景には、国内の多くの医療機関において、充分なサイバーセキュリティ対策が成されていない（遅れている）、という実態があり、政府や業界団体も対応策の推進を急いでいる状況です。
GSXは、日本全国の中堅・中小企業に「ちょうどいいサービス」を提供する事でこれまで業績を伸ばしており、昨今は、深刻な対策遅れに課題を抱える医療業界にもサービスの提供を推し進めております。
今回のMedCSCとの連携で医療業界の自衛力向上に貢献すると共に、GSXにとっては、成長フェーズにある医療業界マーケットへの深耕を加速させるものになります。
医療法施行規則改正、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策が義務化
2023年3月、厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を告示し、サイバーセキュリティ確保のための措置を講じる規則の新設を示しました。新しい医療法施行規則は2023年4月1日から、病院、診療所及び助産所が対象です。これに先行するかたちで、厚生労働省は、2022年、400床以上の保険医療機関に対し、セキュリティ確保のための諸要件を義務化しています。
医療機関で進むデジタル化の流れとサイバー攻撃被害の深刻化を考えると、今後もこうした政府の動きは進んでいくものと考えられ、医療業界におけるサイバーセキュリティ対策需要は、更に加速していくものと考えられます。
＜参考記事＞
出典：厚生労働省「医療法施行規則の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001075881.pdf
出典：トレンドマイクロ株式会社「医療法施行規則改正、医療機関のセキュリティ義務化 ー要点とサイバー攻撃動向から注意すべきポイントー」
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/23/d/securitytrend-20230404-01.html
常務取締役 西日本支社長 三木 剛プロフィール
2007年 10月 株式会社神戸デジタル・ラボ 入社
2009年 10月 同社 営業部長
2012年 10月 同社 執行役員
セキュリティソリューション事業部長
2017年 10月 同社 取締役 サービス推進本部長
兼 セキュリティソリューション事業部長
2019年 8月 当社 入社
2019年 10月 当社 西日本支社長
2020年 4月 当社 取締役 西日本支社長
2023年 6月 当社 常務取締役 西日本支社長（現任）
一般社団法人医療サイバーセキュリティ協議会について
名称：一般社団法人医療サイバーセキュリティ協議会
所在地：〒104-0051 東京都中央区佃2-2-11-3711
役員：
理事長（代表理事）
村井勝 （医師、慶應義塾大学名誉教授）
常任理事・副理事長（代表理事）
鳥飼幸太（群馬大学医学部付属病院 システム統合センター）
松山征嗣（医療機器サイバーセキュリティ協議会 共同発起人、トレンドマイクロ株式会社）
鈴木克明（医療機器サイバーセキュリティ協議会 共同発起人、デロイトトーマツサイバー合同会社）
理事
島井健一郎（メディカルデザイン総合研究所 代表・所長／慶應義塾大学 SFC研究所上席所員）
監事
北村正仁（関西国際大学教授）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社について
社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社：〒651-0096 兵庫県神戸市中央区雲井通7-1-1 ミント神戸13F
代表者：代表取締役社長 青柳 史郎
証券コード：4417
上場証券取引所：東京証券取引所グロース市場
資本金：543,043千円（2023年12月末）
設立 ：2000年4月（グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載）
コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/
※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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