主管支店の組織改正について

　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾　裕以下ヤマト運輸）は、4月１日付けで、下記のとおり主管支店の新設と名称変更を行いましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．改正の目的
　ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」による持続的成長を目指し、「働き方改革」を経営の中心に据え、社員の「働きやすさ」と「働きがい」を生む労働環境の整備やラストワンマイルネットワークの強化など、デリバリー事業の構造改革に取り組んでいます。
　このたび、2017年10月の神奈川県下の再編に続き、お客さまへのサービス品質の維持・向上や、新たな人材の採用や社員の育成といった事業基盤強化のため、全国の地域経営の中心である主管支店の管理体制を再編します。今後も地域のお客さまや社員により向き合った経営を推進し、高品質なサービスを提供し続けていきます。

２．改正の内容
　現行の71主管支店に加え17主管支店を新設し、88主管支店に再編するとともに、5主管支店の名称変更を行います。

（１）改正日　2018年4月1日
（２）新設

 

支社	新設主管支店
東北	新宮城、福島
東京	城北、城東、副都心、多摩、東京港
関東	越谷、成田、所沢、流山
中部	小牧、静岡
関西	東大阪、新大阪、京阪
九州	久留米

（3）名称変更

支社	主管支店　変更前	主管支店　変更後
東北	福島	郡山
東京	埼京	武蔵野
関東	西埼玉	東松山
中部	静岡	東静岡
関西	西大阪	阪神

３．添付資料主管支店組織図(2018年4月1日)