「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の実証実験に参画

～移動サービスのエコシステムにおけるモビリティのあり方について検討～

ダイハツ工業株式会社（以下 ダイハツ、本社：大阪府池田市、社長：奥平 総一郎）は、株式会社日本総合研究所（以下日本総研、社長：谷崎 勝教）が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム※１」（以下 本コンソーシアム)におけるローカルMaaSの実証実験(以下 本実証実験)に参画する。

■本実証実験へ参画する背景・目的
ダイハツは、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実現に貢献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、２０１７年度より日本総研との連携を開始し、２０１８年度から本コンソーシアムに参画してきた。実証実験の結果から、２０１９年度は本コンソーシアムが検討する「自治会などとの連携を通じて実現する地域の自助・共助と民間サービスとの組み合わせによる移動サービスのエコシステムづくり」におけるモビリティのあり方について検討するため、引き続き本コンソーシアムの実証実験に参画する。

■本実証実験における当社の取組内容
前年度実証実験における検証結果をもとに、更なる改良を行った軽自動車サイズの車両※２を提供。新たな移動サービスの受容性と事業性を検討すべく、乗降性などの車両機能改良のみならず、住民間の交流や商店等の活性化のため、車内広告や地域のコミュニケーションツールとしての活用が可能な車載ディスプレイを新たに設置。また、車載端末より遠隔で車両データや車載カメラの映像データを収集、可視化できる体制を整え、各種データの活用および将来の自動運転を見据えた、遠隔監視システムの運用方法についても検証を行う。なお、本実証実験においては、自動運転ではなく、交通事業者の運転士による手動運行とする。

※１：本コンソーシアムの詳細については日本総研のニュースリリースをご参照ください。
https://www.jri.co.jp/company/release/2018/0829/ （本コンソーシアム設立について）
https://www.jri.co.jp/company/release/2019/1206/ （本実証実験について）

※２：ベース車両（アトレーワゴン）の詳細については商品サイトをご参照ください。
https://www.daihatsu.co.jp/lineup/atrai/

以上