「企業・団体献金について」「子どものSNS利用の規制について」など、最新ニュースのハイブリッド調査結果を発表【選挙ドットコムリサーチ 2024年12月】

選挙ドットコム独自の設問で最新のニュースに対する全国意識調査を実施しました

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月14日（土）、15日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

【調査概要】調査は令和6年12月14日（土）と15日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で996件、インターネット調査（JX通信社との共同実施）で1127件を取得。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

2024年12月14日・15日調査の「企業・団体献金について」

「あなたは、政党などに企業や団体が行う『企業・団体献金』について、存続させるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

2024年12月14日・15日調査の「緊急事態条項について」

「韓国大統領が議会やメディアの活動を制限する『非常戒厳』を宣言したことが話題になりました。あなたは、非常事態に政府の権限強化を定める『緊急事態条項』を日本で設けるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

2024年12月14日・15日調査の「子どものSNS利用の規制について」

「オーストラリアの議会は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。あなたは、日本でも子どものSNS利用を制限すべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

2024年12月14日・15日調査の「地方創生交付金の倍増の効果について」

「石破首相が地方創生交付金を倍増させる意向を示しました。あなたは、この制作が地方創生の実現にどのくらい効果をもたらすと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

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【速報】企業・団体献金、子どものＳＮＳ制限への賛否は？2024年12月選挙ドットコムリサーチ

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