​インバウンド向け観光体験にテレワーカー養成、ふるさと納税返礼品開発まで。地域おこし協力隊らが事業プラン発表

〜慶應大学・前野隆司氏、九州パンケーキ・村岡浩司氏が講評。SOciety5.0時代の人材育成と雇用創出目指す〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、2019年10月6日（日）にイベント「新富ローカルベンチャーサミット2019」を開催します。

この日は、地域おこし協力隊として県外から移住し、地域課題の中にビジネスチャンスを見出して事業化に取り組んでいるメンバーが一堂に会します。会場では5名の登壇者が事業に関するプレゼンテーションを行うほか、ゲスト2名による講評もいただき、登壇者の事業化を後押しします。また、会場観覧者も含む地域プレイヤーのコミュニティづくりもサポートします。

こゆ財団では地域課題解決にチャレンジする人材を育成し、Society5.0時代における地域の新しいビジネスと雇用創出を実現します。

2019年10月6日に宮崎県新富町で開催する「新富ローカルベンチャーサミット2019」

■特徴：事業化に取り組む地域おこし協力隊の活動事例を共有

宮崎県では、地域課題解決につながるビジネスの創出を志すプレイヤーが数多く活動しています。今回はその中でも「地域おこし協力隊」として県外から移住した人材にスポットをあて、現在進行中の事業について理解と支援を促進することを目的としています。

最長3年間という期間の中で事業化に取り組む地域おこし協力隊にとって、県内で同様に取り組んでいる人材の先行事例や、人材同士のネットワーク（仲間づくり）は、自身の事業化にプラスに作用するものです。

また、地域おこし協力隊の活動を支援する行政職員や、起業を志望する学生、起業家、若手ビジネスマンにとっても、起業のヒント獲得や課題の共有に最適な場となります。

＜主な観覧対象者 ※以下の限りではありません＞
☑️ 宮崎県に移住した人や地域おこし協力隊
☑️ 地域おこし協力隊の採用や活動支援に関わっている行政職員
☑️ 新しい仕事をつくりたい起業家や若手ビジネスマン
☑️ 将来の進路を検討中の大学生

＜開催概要＞
新富ローカルベンチャーサミット2019
■日程　2019/10/6（日）14:00〜16:00
■会場　新富町総合交流センターきらり
■観覧　無料　
■申込　https://forms.gle/FgY3iZRMy8zFfSM16
■ゲスト　前野隆司氏（慶應義塾大学大学院）・村岡浩司氏（有限会社一平/九州パンケーキ）

＜タイムスケジュール＞※変更となる場合があります
13:30 開場
14:00 開会
14:05 こゆ財団 活動紹介
14:10 トークセッション
14:50 登壇者プレゼンテーション
15:50 集合写真撮影
16:00 終了

＜プレゼンテーション 登壇者（予定）＞
・天野朋美さん（椎葉村地域おこし協力隊）
・外山泰祐さん（日南市地域おこし協力隊）
・矢川圭汰さん（元 五ヶ瀬町地域おこし協力隊）
・岩本脩成さん（新富町地域おこし協力隊）
・河野大樹さん（新富町地域おこし協力隊）

＜ゲスト＞
前野隆司氏（まえの たかし）
山口県出身。1984年東京工業大学卒業、1986年同大学修士課程修了。キヤノン株式会社、カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員、ハーバード大学訪問教授等を経て現在慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長兼任。博士（工学）。専門は、システムデザイン・マネジメント学、ヒューマンマシンインタフェースデザイン、システムデザイン・マネジメント学、地域活性化、幸福学、幸福経営学など。

村岡浩司氏（むらおか・こうじ）
宮崎大宮高校卒業後、米国（COLORADO MESA UNIVERSITY/コロラド州）に留学。多数の飲食店店舗を経営する一方、様々な地域貢献活動（まちづくり）、食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。地産プロダクト「九州パンケーキ」は、アジア全域でのグローバルブランドとしての展開を目指し奮闘中。『第1回地場もん国民大賞』金賞/『九州未来アワード』大賞/『料理マスターブランド』/ EOY 2017 Japan九州地区予選ファイナリスト。廃校をリノベーションしたコワーキングスペース MUKASA-HUB（ムカサハブ）の代表も務める。

※イベントの内容は変更する可能性があります。
※会場では撮影が行われます。ご協力をお願いいたします。
※営業・ネットワーキング目的での参加はご遠慮ください。
 

2019年9月現在で11名の地域おこち協力隊が活動する宮崎県新富町。各自の活動状況をシェアする月1回の報告会を開催するなど、コミュニティの醸成に注力しています。

■背景：事業の実現に不可欠なコミュニティの存在

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化といった課題を抱える地方自治体が、3大都市圏と含む都市部から地域に関心のある人材を最長3年の期限付きで受け入れる制度です。総務省「地域おこし協力隊推進要綱」によると、平成30年度の隊員数は5,359名で、平成21年度の89名から10年間で約60倍と激増しています。実施自治体数も同様に、平成21年度の31から平成30年度の1,061へと大きな増加を見せています。

一方で、地域おこし協力隊は制度の開始以降、さまざまな課題も抱えています。調査会社の発表（平成30年2月）では、「地域住民とのコミュニケーションや相互理解」「活動にかかる技術や知識の習得」「情報発信の充実」などが主な課題としてピックアップされています。

こゆ財団では、宮崎県新富町が受け入れる地域おこし協力隊のコーディネート業務に携わる中で、多様な人材がゆるやかにつながるコミュニティの必要性を実感してきました。家族や親友、同僚といった社会的につながりが強い人々よりも、つながりが弱い人の集合体のほうが新規性の高い価値ある情報が生まれやすい、というウィークタイズ理論（社会学者 マーク・グラノヴェッター氏が1973年に発表した概念）に基づくものです。

地域に新規性の高い事業を生み出そうとしている地域おこし協力隊にとって、地域プレイヤーからなるコミュニティの存在は、知識や経験の共有だけでなく、チャレンジを支援しあえる関係としても価値のあるものです。こゆ財団では今回のイベントを通じて、県内の地域プレイヤーの創発を促す新たなコミュニティを創出したいと考えています。
 

県内、全国から地域プレイヤーが集まり「弱いつながり」を築く機会を創出します

■今後の展望：小さな町だからできる持続可能なまちづくりを世界に発信

こゆ財団では、今後も地域おこし協力隊を中心とするコミュニティづくりに取り組みます。具体的には、「新富ローカルベンチャーサミット」継続開催などを計画中で、地域課題解決にチャレンジする人材を支援し、Society5.0時代における地域の新しいビジネスと雇用創出を実現します。

＜企画案＞
・新富ローカルベンチャーサミット 継続開催（年2回）
・県内各地域を相互に体験し学び合う「ローカルベンチャーキャンプ」開催
・県外の地域プレイヤーも参画するローカルベンチャーサミット拡大版の開催（年1回）
・相互に情報交換を行う会員制SNSの運用 ほか



＜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/