NTT西日本と大日本印刷　共同で教育ICTプラットフォームを提供

－大学向け電子教科書・教材及び電子図書館で教育のデジタル化を推進－

西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小林　充佳、以下　ＮＴＴ西日本）と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島　義斉、以下 DNP）は、withコロナ、afterコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材及び電子図書館等のソリューションを推進、展開します。両者は当プラットフォームで、学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS　Learning Management Systemの略）等からシングルサインオン※1で電子教科書・教材及び電子図書館等サービスの利用を可能にします。また、出版社、丸善雄松堂等の書店との連携によって、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供します。

ＮＴＴ西日本と DNPは、withコロナ、afterコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材及び電子図書館等のソリューションを推進、展開します。両者は当プラットフォームで、学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS　Learning Management Systemの略）等からシングルサインオン※1で電子教科書・教材及び電子図書館等サービスの利用を可能にします。また、出版社、丸善雄松堂等の書店との連携によって、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供します。提供にあたっては、NTT西日本の地域創生クラウド※2に各大学の配信サーバーを設置することで、動画等を含む大容量コンテンツについても、遅延なく快適に閲覧・学修できる環境を提供します。
※1　1つのIDとパスワードを入力して、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み
※2　自治体向けクラウド事業に関する協業について～「地域創生クラウド」構想の推進～
（https://www.ntt-west.co.jp/news/1811/181108a.html）

【背景】
 昨年、著作権法が改正されたことにより、教育機関では、授業の過程における一定の範囲に限り、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信が可能となりました。また、デジタル化の加速が期待されるなか、昨今の新型コロナウイルス対策による大学構内への立ち入り禁止措置等を背景に、在宅でも質の高い学びを継続するとともに、授業の実施状況や学生ごとの学修状況の把握など、新たな教育の仕組みの提供とリモート教育環境整備の重要性が高まっています。

【協業の目的】
 ICTを活用し社会課題の解決をめざすNTT西日本と、電子教科書・教材、電子図書館事業等を通じて、教育のICT化を推進するＤＮＰは、2020年4月に、京都先端科学大学と武庫川女子大学に電子教科書の閲覧が可能な学内システムを、システムインテグレーション※3により導入しており、このたび、前述のような社会的要請を受け、教育の質向上等の社会課題への取組みを更に強化しました。具体的には、共同で教育ICTプラットフォームを構築し、マルチデバイスからの教科書・教材の提供、図書館利用と学修時間・学修行動の把握といった学修情報管理等のサービスを提供します。
※3　利用目的に合わせて、最適なものを選択し、組み合わせて、システムを構築すること

【機能の特徴】
機能の特徴
2021年4月に提供を予定している機能
　・現在大学で利用している教科書・教材等のデジタル化（提供済）
　・電子教科書・教材配信、電子図書館の提供（提供済）
　・出版社・書店連携による教科書・教材共同データベース創設により、大学で利用されている大多数の
　　教科書・教材のオンライン購入・閲覧等のサービス提供
　・学生や教員が利用する学内システム（LMS等）との連携により、シングルサインオンで電子教科書・
　　教材の閲覧が可能となる仕組みの提供
　・教学マネジメントに必要な学修時間・学修行動の把握が可能なログ蓄積・管理
　・オリジナル電子教材の開発・活用支援
 
【各社の役割】
　NTT西日本： 学内システム連携調整、システム基盤の構築及び運用管理
　DNP　　　： 教科書・教材コンテンツ制作、コンテンツ許諾交渉、アプリケーション開発
　　　　　　　(日本ユニシスと共同)及び運用管理、出版社許諾交渉
 
【今後の展開】
　本協業を契機に、今後は東日本電信電話株式会社と教育ICTプラットフォームの提供にむけて連携し、全国の大学へ提供を広げるとともに、より質の高い教育の実現をめざします。さらにオンライン授業で求められている、教員からのマーカー表示やコメントの同期機能など電子教材の更なる改良に加え、大学卒業後も継続利用が可能なサービスの提供など、教育のデジタルトランスフォーメーションに資するサービスを拡充していきます。