埼玉県戸田市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2024年5月27日 10時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下弊社）は、2024年4月22日（月）に戸田市（市長：菅原文仁）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

▲（右より）戸田市市長　菅原文仁様、ウォータースタンド株式会社関東第２支社長　遠藤　貴之

■戸田市長　菅原文仁様　コメント

　戸田市はこの度、ウォータースタンド株式会社と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結しました。今回の協定締結の下、市内公共施設及び市内公立保育園に給水機を順次設置してまいります。

　本市は、2024（令和６）年３月に「戸田市環境基本計画２０２１改定版」を策定し、同計画に内包する形で「戸田市版プラスチック・スマートアクション」を策定いたしました。

　これらの戦略的かつ実行可能な計画を礎に、同月に「２０５０年ゼロカーボンシティとだ」を表明した本市が、具体的な取組を推進していく始まりの年度に、旗印のようにウォータースタンド株式会社の給水機を設置できることを大変嬉しく思っております。

　この協定が、使い捨てプラスチック製品の使用抑制及びプラスチックごみ削減に寄与することを大いに期待しております。

■協定の概要

　本協定は、「２０５０年ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、「戸田市版プラスチック・スマートアクション」に基づき、プラスチックごみの削減を推進するものです。「戸田市版プラスチック・スマートアクション」の具体的な行動には、「マイボトルを持ち歩き、ペットボトルの使用量を減らす」ことを含めた様々なアクションが挙げられています。

　当社は、協定締結の下で戸田市内にマイボトル用給水機を設置し、マイボトルの活用を共に呼びかけて参ります。環境保全への意識と具体的なアクションの両輪によって使い捨てプラスチック製品の使用抑制およびプラスチックごみの削減推進を啓発し、市民・市内事業者・市を訪れる多様な方との協働によりライフスタイルの変革を呼び掛け、温室効果ガスの削減や環境汚染の防止等につなげます。

■戸田市の環境政策について

　戸田市の2002（平成14）年度に策定された戸田市環境基本計画は、社会情勢の変化に合わせて随時見直しが行われています。最新の『戸田市環境基本計画2021』では、4つの重点プロジェクトに「身近なエコ・資源循環推進プロジェクト」が盛り込まれ、プラスチックごみ削減に向けた取組も重要な要素として展開されています。

　当社は、同市の取組に賛同し、使い捨てプラスチックの削減を通じて目標達成に貢献して参ります。

　同市と当社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的としてマイボトルに給水できるウォータースタンドを設置します。使い捨てプラスチックボトルの削減を通じて、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働します。同時に、弊社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・弊社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　弊社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、戸田市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。弊社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・弊社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和３年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧