外国人ヘイトではない！　実態は“不法移民”“偽装難民” 『埼玉クルド人問題─メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』刊行、発売前早くも３刷決定

埼玉県民の声を聞け！騒音、窃盗、暴力、性犯罪、事故多発、環境悪化、増加する犯罪・迷惑行為──Ｘフォロワー20万人のジャーナリストが住民の声や犯罪統計を基に克明レポート

株式会社ハート出版

2024年12月18日 05時40分

今年１１月２４日付「産経新聞」紙面に衝撃的な記事が掲載されました。《＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が２０年前現地調査　日弁連問題視で「封印」》と題されたその記事では、２００４（平成１６）年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が行った現地調査で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人について難民認定申請者のほとんどが「出稼ぎ目的」だったという報告書をまとめたところ、日本弁護士連合会（日弁連）が「人権侵害」と問題視したことから、この調査結果が表に出ることがなかったというものです。

この埼玉県川口市では、集住する一部のクルド人による悪行狼藉が日常化しており、それに伴う治安の大幅な悪化によって地域住民が非常に迷惑していただけでなく、犯罪に巻き込まれることもありました。実際に、今年３月に同市内の女子中学生に性的暴行をし逮捕されたクルド人男性が、執行猶予中の同年９月に別の少女に性的暴行を加えたとして再逮捕されました。男性は「難民認定申請中で仮放免中だった」とのことです。

埼玉県川口市及びその周辺の自治体では、こうした一部のクルド人と地域住民との軋轢が社会問題化していましたが、「人権」に配慮したほとんどのメディアが見て見ぬふりをした結果、こうした事実が世に知られることはほとんどありませんでした。また、警察もクルド人の犯罪、迷惑行為に対してはかなり及び腰で、とても頼りにできません。逆に誰かがこの問題を訴えると「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られる始末。地域住民は声を上げることもできず、ただ耐え忍ぶのみでした。

そんな中、孤軍奮闘してきたのがジャーナリストの石井孝明氏でした。ふとしたきっかけでこの問題を知った石井氏は、昨年５月よりボランティアで現地取材を開始、地域住民だけでなく同胞であるクルド人、他国籍の外国人にも取材し、その状況をネット、ＳＮＳ等で報道してきました。もちろんそのために脅迫されたり、実際に身の危険を感じる事態もありました。それだけでなく、「レイシスト（差別主義者）」と批判され、クルド人だけでなくその支持者である日本人からも中傷や嫌がらせのような訴訟も受けました。それでも「本当に困っているのは地域住民」と取材、報道活動を続け、それを一冊にまとめたのが本書『埼玉クルド人問題』です。

石井氏の活動をきっかけに埼玉県民、そして全国の人々が声をあげ、埼玉クルド人問題は国民的な関心を集めるようになりました。冒頭の産経新聞による一連の報道も、石井氏の活動に触発されたものと思われます。

この流れを受けたものか、１２月１０日の衆議院予算委員会で地元（埼玉二区）選出の衆議院議員である新藤義孝前経済再生担当相が、「地域では本当に怒りが頂点に達している」と一部クルド人の迷惑行為について政府による対応を求めました。これまでさんざんつらい思いをしてきた地域住民にとっては「遅きに失した」感は否めませんが、それでも国会で一部クルド人による迷惑行為が取り上げられたのは画期的なことです。

もちろん外国人差別、民族差別はあってはなりませんが、それを理由に日本人が一方的に迷惑を被るのも正しい形ではありません。労働力低下に伴う外国からの移民を推進する動きもありますが、無分別に移民を受け入れるだけでは、こういった問題が全国各地で起こり得ます。そのためにも、今回の新藤議員の発言をきっかけに、「差別」「ヘイト」とレッテルを貼ることで思考停止せず移民を受け入れている地域住民の人権にも配慮した前向きな議論と、偽装難民、不法移民を取り締まり、正常なルートで外国人が日本に住み、働けるようにする法整備が望まれます。