森林由来Ｊ‐クレジット活用で箱根・湯河原の森林保全を支援

～カーボンニュートラル社会の実現に貢献～

　小田急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区　取締役社長：五十嵐 秀、以下「小田急不動産」）と神奈川県森林組合連合会（所在地：神奈川県秦野市　代表理事会長：平田 光一、以下「神奈川県森連」）は、神奈川県森連が実施する「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」から創出される森林由来Ｊ-クレジット（※１）を小田急不動産が購入する契約を締結しましたので、お知らせします。

　本取組みは「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト」で創出されたＪ-クレジットを民間企業が購入する初の事例（※２）です。また、本件Ｊ-クレジット購入は農林中央金庫（本店：東京都千代田区　代表理事理事長：北林 太郎）の媒介により実現しました。

※１　温室効果ガスの排出削減量やＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証するＪ-クレ

ジット制度のうち、間伐等森林の適切な管理によるＣＯ２吸収量を対象としたもの。

※２　協同組合系統組織を除く。

１．本取組みの背景・意義

　森林は、ＣＯ２の吸収・固定に加え、水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能を有しています。これらの機能を将来にわたり維持するためには、間伐、植栽、作業路の整備など、継続的かつ適切な森林整備が不可欠です。

　神奈川県森連は、箱根町および湯河原町の森林１４７．４８ｈａを対象に「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」を実施しています。本プロジェクトでは、１年生から１１０年生までのスギ・ヒノキ林を適切に管理し、１６年間で７，２４２ｔ‐ＣＯ２の吸収を見込むとともに、創出したＪ-クレジットの販売収益を森林の整備・管理に活用する計画です。

　小田急不動産は、小田急グループの総合不動産会社として、小田急沿線を中心に住宅、オフィス、物流施設などの不動産事業を展開しています。小田急グループにとって箱根は、長年にわたり地域の皆さ　まとともに価値を育んできた重要なエリアであり、自社の環境負荷低減に加え事業と関わりの深い地域の自然環境を支えることが、持続可能な地域価値の向上につながると考えています。

　また、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）の一つに「ｅｃｏフレンドリー」を掲げ、自然との共生による豊かな環境の継承や、脱炭素社会・循環型社会の実現に取り組んでいます。こうした考え方と、本取組みの趣旨が合致することから、参画を決定しました。

　小田急不動産は今後も、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、事業と関わりの深い地域の森林由来Ｊ-クレジットを活用することで、地域の森林保全と脱炭素化に向けた取組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２．活用する森林由来Ｊ‐クレジットの概要

対象プロジェクト：かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～

プロジェクト実施者：神奈川県森林組合連合会

対象森林：神奈川県足柄下郡箱根町および湯河原町の森林１４７．４８ｈａ

実施期間：２０２５年４月１日から２０４１年３月３１日まで（１６年間）

ＣＯ２吸収見込量：７，２４２ｔ‐ＣＯ２（実施期間全体）

２０２６年販売可能量：５３１ｔ‐ＣＯ２

今回購入量：１００ｔ‐ＣＯ２

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