一般社団法人外国人雇用協議会後援「第８回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会＆講演」3/18 15時無料生配信。【皆で声を上げ、国に届けましょう。そして国を動かしましょう】

【日本の外国人雇用政策に関して一般の方々の声を政府に届けるほぼ唯一の機会】すでにたくさんのご意見をいただいておりますのでご紹介いたします。

古川禎久法相は1月14日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討する勉強会を設置したと明らかにしました。
・今後政府は技能実習制度をどうしていくつもりなのか？
・特定技能２号は本当に介護を除く全ての業種に認められるのか？
・コンビニなど新たな業種が特定技能業種に追加されるのはいつなのか？
外国人材に関わる皆様には、日本政府がこれから外国人材政策をどうするつもりなのか、政府に聞きたいことが山ほどおありだと思います。
つきましては今回、ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「第８回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会＆講演」～後援：一般社団法人 外国人雇用協議会～を3月18日に開催し、参加者の皆様から事前質問をいただき、当日できる限り木村先生にお答えいただこうと考えております。

【日本の外国人雇用政策に関して一般の方々の声を政府に届けるほぼ唯一の機会】​

• 「技能実習と特定技能制度について」

この度、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役の木村義雄先生をお招きし、一般社団法人外国人雇用協議会 後援「第８回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会＆講演」を開催いたします。

古川禎久法相は1月14日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の就労拡大に向けて創設された「特定技能」の両制度の見直しを検討する勉強会を設置したと明らかにしました。

・今後政府は技能実習制度をどうしていくつもりなのか？
・特定技能２号は本当に介護を除く全ての業種に認められるのか？
・コンビニなど新たな業種が特定技能業種に追加されるのはいつなのか？

外国人材に関わる皆様には、日本政府がこれから外国人材政策をどうするつもりなのか、政府に聞きたいことが山ほどおありだと思います。
つきましては、今回の木村義雄先生意見交換会では、事前質問をいただき、当日できる限り木村先生にお答えいただこうと考えております。
【すでにたくさんのご意見をいただいておりますので下記にてご紹介いたします】

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。 オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。

今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、可能な限り木村先生にご回答いただく予定です。

外国人材のプロフェッショナルの方々、監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアの皆様、そして、外国人の受入れを考えている企業・団体の皆様には積極的にご参加いただければと思います。
 

• 講演&意見交換会基本情報

第８回木村義雄先生 技能実習と特定技能制度に関する意見交換会＆講演
～後援：一般社団法人 外国人雇用協議会～

【開催日時】
2022年3月18日（木）
15時開始
16時30分終了予定

【閲覧方法】
Zoom（YouTubeLive、clubhouseからも同時配信）
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名（先着）
【参加費】無料
【対象】
◇外国人材のプロフェッショナル・マスメディア監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタントなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
第一部　木村義雄先生講演
第二部　意見交換会
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。

▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/16628/
 

• すでに参加者よりいただいているご意見・ご質問

◆特定技能制度・技能実習制度は今後どうなるのか？
・①今後の技能実習制度のあり方について（廃止もあるのか？）
・②今後の特定技能制度の受け入れ枠・特定技能2号について
・今後の技能実習生、特定技能の在り方、変更点など
・今後の特定技能と技能実習とのデマケ（区分区別）をいかに行っていくのか。
・技能実習制度の存廃と特定技能の改善の方向
・特定技能と技能実習制度、二つ必要か? なぜ特定技能作り技能実習を継続させているのか？
・技能実習制度と特定技能をどのように変更しようとしているのか
・実習事業と特定技能事業の中長期的展望。実習事業廃止は実現するか、するとすればいつ頃か。
・今後の、技能実習制度と特定技能制度の方向性について。
・技能実習制度の見直しについて、具体的に国が考えている見直し案の内容は何か。
・政府、担当者に対して今後、外国人実習生、特定技能の受け入れに対しての法律改正案、方向、流れ等の議論、考え方
・技能実習制度がなくなり、特定技能に一本化することはないのか。
・現時点で、特定技能1号の魅力が少なく、特定技能実習生から特定技能に移行したがる外国人が少ない。
・今後、技能実習制度の見直しにより、どのように変化していくのか、廃止、縮小していくのか、特定技能制度について、特定技能1号から特定技能2号を認めていく場合の要件などはあるのか。（日本語レベルなど）
・今後の政府による技能実習と特定技能制度に対する計画。 特定技能１/２号の最新情報と今後の動向。
・特定技能1号しかない職種が、2号も追加されるのは、2022年中？
・コンビニの特定技能は、具体的に進みそうか？
・特定技能制度の活用は現実的にどこまで進むのか？
・特定技能制度の今後について知りたい。
・今後の技能実習事業と特定技能制度がどのように進んでいくのか。

◆技能実習制度の今後について
・技能実習制度は、今後どうなるのか？
・技能実習制度は廃止に向かうのか？（古川大臣の発言の信ぴょう性）
・今後技能実習制度の見直しがどのような方向で進むのか？
・悪質な監理団体が多く、技能教習生の多くが経験を重ねても最低賃金のままの状況。さらに特定技能に移行しても賃金が上がらない傾向があります。
・技能実習はいつまで続けてゆくのでしょうか？
監理団体から発生する管理費について受け入れ機関の負担が増し、技能実習生自体への対価が増えない原因になっていることを問題にしないのはなぜでしょうか？

◆特定技能制度について
・昨今コロナ感染拡大の影響により技能実習生や留学生から特定技能への移行が増えていますが、本国から特定技能として 来日する為の拡大策は検討されているのでしょうか？
・特定技能の見直しに向けた、検討内容について。
・特定技能に限り、職業紹介法の特例として、建設業の有料職業紹介を認めていただきたい。
・【質問】特定技能介護の永住権獲得、肉親入国可等々の要件を、現状の介護福祉士取得から例えば実務者研修取得レベルに緩和する策をご検討頂けませんでしょうか？
・特定技能制度ですが、保育分野への拡張は視野にございますでしょうか。
・特定技能人材の義務的支援は受入企業にとって雇用コスト増とも言えます（内製化の場合は担当者のコスト、外注の場合は登録支援料）。公的サービス化、または助成金等での公的費用カバーが必要になってくるとも考えていますが、いかがでしょうか。
・現在特定技能１号の外国人労働者を三人採用しています。
私の会社の業務にあたり自動車免許を取得させようと思っていますが、費用が多額な為に取得困難の状態です！なにかしらの補助金の制度も作って欲しいものです、ヨロシクお願いします！
・特定技能介護で、訪問系を対象にしていただけるのか？（住宅型有料老人ホーム+デイサービスも対象にしてほしい）
・コロナが終息し、通常に戻ったら、技能実習→特定技能は試験合格しないと、違う業種にはいけなくなるか？(特例措置がなくなる？)
その場合、国内の特定技能試験は増える？
・「電工」が特定技能に追加されるという話は前々からありますが、 最近は一向に話が見えてきていません。
現状、どのようになっているのでしょうか？ 電気工事こそ、途上国の電力事情やインフラ整備に寄与できる技術はないと思うのですが、何故、技能実習、特定技能が認められていないのでしょうか？ 不思議でなりません。

◆技能実習制度について
・技能実習生の要件の1つである「母国で同業の業務に従事した経験を有すること」を緩和してほしい。
・技能実習について、外国人技能実習機構への申請は、住民票など一部を除き、SCANデータで申請できるようにしていただけないか
・技能実習制度において、介護について他の業種と同一に行うのは問題点が多い。
医療も介護も資格制度で運営されており、介護実習制度とそこが、リンクしていない。根本的な問題は、介護の資格制度が、日本人に人気がないため、若者で介護の業務を目指す人が少ないのが原因ではある。日本の介護人員の不足を、海外の実習生に依存することは、本来あるべき姿ではないが、現実的にはその方法に今後20年間は頼らざるを得ない状況になる可能性が高い。
・技能実習の実習項目を似た分類では統合してはいかがでしょうか 建設機械施工、溶接など

◆特定技能制度・技能実習制度について
・技能実習および特定技能の外国人材の日本語力についてお伺いします。
これまでは、JLPTのN4あるいはN3レベルが取得できれば入国要件の日本語力の部分は満たせることとなっていますが、入国後の就労現場における、実際に必要となる日本語コミュニケーション力の不足が課題としてあると思います。このギャップを埋めるために、木村先生が必要と思われることについて、お伺いさせてください。
・今後の新規職種追加の見通し（どのような業種が新規追加の可能性があるかなど）
・違法ブローカー、紹介企業(個人)、監理団体、登録支援機関などに対する管理監督体制の整備について。
・監理団体、登録支援機関の変わらなくてはいけない点など。

◆外国人政策全般について
・外国人労働者が「ずっと住みたいと思う国」を目指すうえで、早急に取り組まなくてはいけないことは何ですか？
・外国人がいつまで労働力として日本に来るのか、どのような想定をしていらっしゃるのでしょうか。
物価としても、定住政策としても遅れをとっている今、どのように日本の魅力を高めていくのかをお聞きしたいです。
・国は今後の年間の外国人労働者の受入れ人数をどの程度と想定されているのでしょうか？
・食品を末端で流通している業界の人材不足と作業効率の低下を高めたい。

◆外国人入国緩和について
・海外からの新規入国の解禁はいつになるか？
・2月末で入国制限は解除されますか（解除される見通しは？） 勉強会の方向性は、どの様な内容でしょうか。
・外国人技能実習生の入国再開時期の見通しについて。
・特定監理団体は、これからいつの時期から実習生を受け入れることが出来るのかお聞きしたいと思います。
・新規外国人受け入れの再開時期の今後の見通しと再開した場合の相当数の待機者の入国完了時期の目安（目標時期）について。
・今後もインドネシアのからの特定技能の人材を希望しています。いつ頃入国ができるのでしょうか。特定技能は変化していくのか。
・入国制限解除の見込 ・再開した場合の手続きはどうなるのか？（審査済証がまた必要なのか）

◆その他のご意見など
・ミャンマーの技能実習再開がどの程度進むのか、楽しみにしています。
外国人材の制度について、現行のものは制度よりも運用が上手くないと感じています。よい議論に期待しています。
・①技能実習生に対するミャンマー政府としての取り組み姿勢 　⇒国内情勢にかかわらず、今後も積極的に送り出しをするのかどうか？
・②特定技能の認定試験再開の見通し
・日本での就業を希望する留学生が多く在籍しますので、特定技能2号や分野の拡大については高い関心を持っております。
・技能実習を行いながら技術・語学を習得し特定技能に進むということは 実習生の教育の為には良いと思いますがいかがでしょうか。
 

• 過去の意見交換会のご紹介

◆第2回意見交換会（2018年3月2日）＜自民党本部で開催＞

 

◆第3回意見交換会（2018年9月25日）＜参議院議員会館で開催＞

 

◆第4回意見交換会（2019年5月14日）＜参議院議員会館で開催＞

◆第7回意見交換会（2021年7月2日開催）＜オンラインにて開催＞
https://www.myanmarunity.jp/ikenkokankai/16844/
 

• 登壇者

【木村義雄先生経歴】
昭和61年7月：衆議院議員選挙 初当選（以後、７期連続当選）
平成4年12月：厚生政務次官
平成7年9月：自由民主党副幹事長
平成14年10月：厚生労働副大臣
平成17年11月：自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成19年9月：自由民主党財務委員長
平成25年7月：参議院議員選挙 初当選
平成25年8月：参議院厚生労働委員会 委員 自由民主党総務会 総務 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年2月：自由民党労働力確保に関する特命委員会 委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現在：自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役
 

• 司会

北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問


■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
 

• ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd） 
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：[e-mail]
TEL：[phone]
FAX：[phone]

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1381名（うち介護185名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。