森林由来Ｊ－クレジット創出事業による地域資源活用と脱炭素社会の実現に向けた安芸太田町筒賀財産区との協定の締結について

　NTTビジネスソリューションズ株式会社 広島ビジネス営業部（取締役 広島ビジネス営業部長：今崎 宏）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（取締役 コンサルティング事業部長：東山 真也）は、安芸太田町筒賀財産区（管理者（安芸太田町長）：橋本 博明）と地域の森林資源を活用したＪ－クレジット創出事業による地域資源の活用と脱炭素社会の実現に向け「安芸太田町筒賀財産区森林由来Ｊ－クレジット創出事業協定（以下、「本協定」）」を締結しました。

写真左より　筒賀財産区管理会　角田会長、株式会社地域創生Coデザイン研究所　東山取締役、安芸太田町　橋本町長、NTTビジネスソリューションズ株式会社　今崎取締役

 １．背景

　安芸太田町筒賀地域は、古くから林業を主要産業として発展し、森林は水源涵養、防災、生物多様性保全など多面的な機能を担っています。しかし、人口減少や林業の担い手不足により、森林管理の継続が課題となっています。

　近年、気候変動対策の重要性が高まる中、森林のCO₂吸収量を評価し、カーボンクレジットとして活用する制度（Ｊ－クレジット制度※1）が整備されました。

　本協定は、こうした社会的要請に応え、森林資源をいかした持続可能な仕組みづくりを進めるとともに、クレジット販売による新たな財源確保を通じて、地域経済の活性化を図ります。

 

※1 Ｊ－クレジット制度について：https://japancredit.go.jp/

２．取り組み概要

　≫ 協定期間：2025年12月1日（月）～2035年3月31日（土）

　≫ 対象森林面積： 2,348ヘクタール

　≫ 創出予定クレジット量：累計8,000トン-CO₂（2026年度～2033年度）

本協定に基づき、森林の適切な整備・管理を行い、Ｊ－クレジット制度に基づく認証・販売を推進します。

クレジット販売による収益は、森林整備や地域振興に再投資し、地域内循環モデルを構築します。

３．各々の役割

≫ NTTビジネスソリューションズ株式会社 広島ビジネス営業部：

　Ｊ－クレジットの販売及び管理

≫ 株式会社地域創生Coデザイン研究所：

　Ｊ－クレジット創出に関する手続き、プロジェクト管理、費用負担、販売支援

≫ 安芸太田町筒賀財産区：

　森林の提供・管理、必要な情報の提供

４．今後の展望

　今後は、企業との連携を通じてカーボン・オフセットの推進を図るとともに、地域外へのクレジット流通を促進し、都市部からの資金還流や関係人口の増加をめざします。さらに、将来的には森林由来以外のカーボンクレジットの創出や地域企業との協働も視野に入れ、地域発の脱炭素モデルを全国へ展開していくことを計画しています。

５．本件に関するお問い合わせ先

　◆ NTTビジネスソリューションズ株式会社 広島ビジネス営業部 社会基盤営業担当

　　　MAIL：[e-mail]

　◆ 株式会社地域創生Coデザイン研究所

　　　MAIL：[e-mail]

 

※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

 

※本ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。