北九州市、IHIと日本IBMが、 北九州市でのGX推進により熱のカーボンニュートラルを目指した協定を締結

　北九州市（市長：武内 和久）と株式会社IHI（代表取締役社長：井手 博、以下「IHI」）および日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、熱マネジメントによる北九州地域のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進を目的とした連携協定を締結しました。

　今後、連携協定にもとづき、国内の民生・産業部門で消費されるエネルギーの約6割を占める「熱エネルギー」の脱炭素化による CO 2 排出量削減に向けた国内でも例を見ない先進的な実証を実施し、北九州市の事業者や学術研究機関と連携した地域内でのエネルギー融通の仕組み構築に向けた検討を進めていきます。また、2022年11月に設立されたIBM九州DXセンター（北九州市）が、産官学共創の推進とGX人材育成や新規事業開発支援、熱マネジメントに必要なITソリューション開発などにおいて実証・事業化を推進します。
 

　北九州市は、鉄鋼や化学などの素材産業、金属や機械などの加工組立産業を中心に、ものづくり産業が集積し、これまで発展してきました。現在は、環境先進都市として、2022年2月に策定した「グリーン成長戦略」に基づき、2050 年ゼロカーボンシティの実現に向け、環境と経済の好循環による新たな成長を産官学で協働して総合的かつ戦略的に推進しています。この環境とものづくり産業集積の強みを活かし、グリーンとテクノロジーの掛け合わせによる新たな産業の創出や企業の競争力強化に繋がる脱炭素化の実現に向けたイノベーションを創出するため、産官学金オール北九州による「北九州GX推進コンソーシアム」を昨年12月に設立しました。本コンソーシアムの取組みを通じたGX関連の研究開発・産業集積の加速化と地域企業の変革を進め、北九州市が掲げる「稼げるまち」の実現を目指すこととしています。

　IHIは、事業活動を通じて「自然と技術が調和する社会を創る」ことを目指し、持続可能な社会の実現に向けて様々な社会課題の解決に取り組んでいます。IHI産業システム・汎用機械事業領域では、一般産業界を支える多彩な設備を提供しており、このバリューチェーン全体で、デジタル基盤の活用によるカーボンニュートラル化を推進しています。今回取り上げる「熱」は、一般産業界での重要なエネルギー源であると同時に、有効利用されず大量に捨てられているのが現状です。IHIグループの知見を活かし、地域で熱のマネジメントを最適化する仕組み構築などに取り組み、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現していきます。

　IBMは、1971年に環境保護に対する企業姿勢を「環境ポリシー」として公表し、取り組みをIBM Impactレポートなどで詳細に開示してきました。また、2021年2月に、2030年までに温室効果ガス排出量をネット・ゼロとすることを宣言し、175か国以上で排出量削減やエネルギー効率向上などテクノロジーをより良い未来づくりに生かす取り組みを推進しています。さらに、IBMコンサルティングでは、企業のデジタル変革の戦略立案からシステム構築まで推進するとともに、サステナビリティー領域においても、戦略からレポーティング、エネルギーマネジメントのプラットフォーム構築、エコシステム形成まで総合的に支援しています。そうしたIBMコンサルティングの取り組みを地域で実現するための拠点として、IBM地域DXセンターを2022年から全国7か所に開設し、地域のDX推進やイノベーション創出に取り組んでいます。

　北九州市、IHIと日本IBMは、北九州地域の事業者とともに、カーボンニュートラル実現に向けた熱マネジメントのプラットフォーム構築を含むGX推進に向けて共創していきます。
 

北九州市について
北九州市は、1963年（昭和38年）2月10日に門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市の五市が合併し、九州初の政令指定都市として誕生してから６０周年を迎えた、ものづくりや環境に強みを持つ92万人の人口を擁する九州第二の都市です。
現在策定中の新ビジョンでは、目指す都市像として「つながりと情熱と技術で『一歩先の価値観』を実現するグローバル挑戦都市・北九州」を、3つの重点戦略として「稼げるまちの実現」「彩りあるまちの実現」「安らぐまちの実現」を掲げています。2023年12月には「北九州GX推進コンソーシアム」を発足し、GXに関する様々な施策に取り組んでいます。詳細についてはウェブサイトをご参照ください。https://ktq-gx.com/

株式会社IHIについて
IHIは日本を代表する総合重工業グループです。1853年創設の日本初の近代的造船所を起源とし、造船技術をもとに陸上機械、橋梁、プラント、航空エンジンなどに事業を拡大。近年は、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の４つの事業分野を中心に幅広いソリューションを提供しています。産業機械分野においては、産業や社会を支えるプラント・機械設備から、身近な暮らしで役立つ設備まで、多彩な製品を提供しています。現在は、産業界のカーボンニュートラル化に向けて，お客さまのバリューチェーン全体に対して，デジタル基盤を活用することにより新たな価値を生み出す熱マネジメントシステムなどの事業化に取り組んでいます。IHIについての詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.ihi.co.jp/


日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/をご参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。