「FIP移行陸上風力発電所を活用したオフサイトPPA」運用開始

～変動リスクを抑えたスキームを共同構築～

コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉 史章、以下「コスモエコパワー」）、および日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）は、コスモエコパワーが保有・調達する陸上風力発電所の発電電力を、キオクシア岩手株式会社（以下「キオクシア岩手」）へ供給するオフサイトPPA※1スキームを共同で構築し、運用を開始しました。本スキームは、FIT※2からFIP※3に移行した複数の陸上風力発電所の電力を組み合わせることで出力変動を抑制しながら、アワリーマッチング比率※4の向上を図るオフサイトPPAモデルです。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大を推進するとともに、需要家の使用電力脱炭素化の実効性向上に貢献します。

風力発電電力による需要家向けオフサイトPPAの取り組みについて

今回構築したスキームでは、コスモエコパワーが自社で運営する風力電源（新岩屋ウィンドパーク）と、アグリゲーター※5として調達する風力電源（株式会社たちかわウインドファーム、株式会社風の杜おが所有）を組み合わせ、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングが需要家であるキオクシア岩手に託送供給します。本PPAスキームの特長は、複数の風力電源を組み合わせることで出力を安定化し、アワリーマッチング比率を向上させる点です。風力電源のみでは賄いきれない時間帯の電力需要については、市場由来の電力に前述の風力電源由来の非化石価値を付与して供給します。

本取り組みによる供給電力量は初年度約35GWh/年を見込んでおり、二酸化炭素（CO2）排出削減効果は、15,110トン/年※6になる見込みです。

＜本PPA供給先＞

社名	キオクシア岩手株式会社
所在地	岩手県北上市

＜本PPAで活用する風力発電所＞

電源名称	新岩屋ウインドパーク （陸上風力）	㈱たちかわウインドファーム 鶴ヶ峰風力発電所	㈱風の杜おが 風の杜おが風力発電所
所在地	青森県下北郡 東通村大字岩屋	山形県東田川郡 庄内町狩川字鶴ヶ峰地内	秋田県男鹿市 男鹿中山町下芋ノ沢
設備能力	27,000kW	7,480kW	4,200kW

新岩屋ウインドパーク

鶴ヶ峰風力発電所

風の杜おが風力発電所

各社の取り組みについて

【コスモエコパワー株式会社】（代表取締役社長　野倉史章、東京都品川区大崎1-6-1）

アグリゲーションサービスについて

コスモエコパワーでは、これまでに実施した自社風力発電所の開発・運営・FIP移行や再生可能エネルギーの販売・調達等の経験をもとに、発電事業者やフレキシブルな再生可能エネルギーの調達を希望される小売電気事業者および需要家向けに、アグリゲーションサービスを構築しました。再生可能エネルギーを「つくる」「とどける」「つかう」お客様のニーズに合わせて、手間なく柔軟に、リスクを抑えた再生可能エネルギーの販売・調達メニューを提供します。

（サービス例）

発電事業者向け	FIP移行の全面サポートや、長期固定価格での買い取り、発電量および売電量向上支援
小売電気事業者・需要家向け	調達の価格や量、期間等の条件をフレキシブルに組み合わせたメニューの提供

コスモエコパワーホームページ　https://cosmo.eco-power.co.jp/business/aggregation/

【日鉄エンジニアリング株式会社】（代表取締役社長 石倭行人、東京都品川区大崎1-5-1）

電力ソリューションについて

日鉄エンジニアリングは、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と、20年以上にわたる小売電気事業者としての運用知見を融合し、地産地消電力による地域循環共生圏の構築、再エネPPAの導入促進、当社独自のエネルギーアセットマネジメントシステムThink EMXSTMによる発電/蓄電設備等の最適運用サービス提供、需給調整市場での調整力供出による再エネ導入拡大と地域電力系統安定化の両立を含めた脱炭素・電力ソリューションを提供し、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

日鉄エンジニアリングホームページ　https://www.eng.nipponsteel.com/

※1　PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態。オフサイトPPAとは、発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給するPPAのこと。
※2　「フィードインタリフ（Feed-in Tarif）」の略称。再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。

※3　「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額（プレミアム）が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月施行。発電所から生まれる電力を電力会社が買い取るFIT制度と異なり、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができる（電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPAなど）。

※4　アワリーマッチング比率とは、電力使用量と再生可能エネルギーの発電量を1時間単位で照合し、一致している電力量の割合を示す指標。GHGプロトコルの改訂に向けた国際的な議論の中でも、脱炭素の実効性を高める観点から検討対象となっている。

※5　アグリゲーター：複数の分散型電源や需要を束ねて管理し、効率的かつ安定的に電力供給や需給調整を行う事業者。

※6　二酸化炭素（CO2）排出削減効果については、発電電力量に対して令和６年度における全国平均係数0.000423 t-CO2/kWhを用いて計算。