米国 スタンフォード大学が開催する「エネルギー イノベーション デー」にアスエネ 西和田が参加

経済産業省・NEDOの招待を受けた日本企業3社のうちの1社として選出

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、11月1日にスタンフォード大学が開催する「スタンフォード エネルギー イノベーション デー」に参加します。

この度、当社は経済産業省・NEDOの招待を受け、「スタンフォード エネルギー イノベーション デー」に参加することとなりました。海外市場へ挑戦する日本のスタートアップ企業の3社のうちの1社として選出。世界でも喫緊の課題であるエネルギーと気候変動を解決するために、最先端のテクノロジーやソリューションを提供する最先端の企業が集まります。

当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」は、企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供。さらに、英語版のソフトウェアの提供やグローバルな展開を見据えたプロダクト開発を進めています。

本イベントへの参加を通して、当社は国内外のカーボンニュートラルを推進するべく、果敢に挑戦していきます。
 

• 「スタンフォード エネルギー イノベーション デー」について

脱炭素・エネルギーにおいて世界的に著名なスタンフォードの研究者をはじめ、投資家、スタートアップが集結するイベントです。最先端のクライメートテックや政策の革新、世界のエネルギー ・エコシステムの中で急速に発展している分野についての見識を深める場として、多くのイノベーターがセッションを行います。
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STANFORD ENERGY INNOVATION DAY：https://gef.stanford.edu/
 

• 「アスゼロ」について

 

「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・「製品LCA*」機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
 

• アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：[e-mail]
報道やご取材についてのお問い合わせ先：[e-mail]

＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
*LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法