EVシフトを支援する「e-mobilog」を活用したマーケットプレイス構築に向け、ゼンリンデータコム・AMANE・東京センチュリーが基本合意書を締結

株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水 辰彦、以下：ゼンリンデータコム）、株式会社AMANE（本社：東京都港区、代表取締役：井上 佳三、以下、AMANE）および東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、東京センチュリー）の3社は、EV・PHEV＊の車両データ管理システム「e-mobilog（イーモビログ）」を通じた連携協議に関する基本合意書を2024年5月7日付で締結（以下、本合意）しましたので、お知らせいたします。

＊電気自動車およびプラグインハイブリッド車

今後、本合意に基づきe-mobilogの機能拡張と車両データの活用を進め、業界の垣根を越えて最適なサービスをユーザーに提供するマーケットプレイスの構築を推進します。

EVシフト後の車両管理をデータでサポートするe-mobilog

近年、カーボンニュートラルに向けた産業界全体における電動化を背景に、EVを社用車や商用車として導入する企業が増加しています。EVシフトが進む一方、充電管理の負担増加や電力料金の上昇といった運用面の課題に加えて顕在化しているのが、EVから得られるデータ活用の難しさです。

これらの課題解決をめざし、ゼンリンデータコムとAMANEでは、EV・PHEVの車両データ管理システムe-mobilogを共同開発し、2023年10月にリリースしました。当システムは、車載端末を通じて収集したSOC（電池残量）やSOH（バッテリー劣化度）をはじめとした各種データを可視化し、効率的なEV運用をサポートするものです。

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e-mobilogで利用できる主な機能（※）

• 各種車両情報の一覧表示（SOC、SOH、走行可能距離、稼働ステータス、充電状態、充電プラグ状態、故障データなど）

• リアルタイム位置表示

• データ集計（車速、走行距離、平均SOC、充電回数、CO２排出量 [推計] など）

• 充電ステーション検索

※車両、デバイスにより取得できるデータは異なります。

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3社の連携により、データ活用の高度化とマーケットプレイスの構築へ

EVを社用車・商用車として使用する場合、車両や充電インフラの管理、エネルギーマネジメントなど、カバーしなければならない領域は多岐にわたります。しかし、これらの領域はそれぞれ専門性が高く、ユーザーが個別にサービスを選定したり、供給側がサービスをパッケージ化したりすることには困難が伴っていました。

東京センチュリーは、日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）をはじめとするグループ会社を通じて、法人・個人向けオートリースやレンタカーなどのモビリティサービスを展開しています。NCSではEVを含む約70万台の車両を管理するとともに、e-mobilogを活用したEVデータ収集・利用の経験と実績を有しています。また、モビリティ事業に関する広範な知見・ノウハウが強みである東京センチュリーグループは、EVの充電やエネルギーマネジメントサービスを提供する企業との提携や協業による、EVバリューチェーンの強化にも取り組んでまいりました。本合意によりe-mobilogの機能拡張とマーケットプレイスの構築が加速するものと考えており、ゼンリンデータコムとAMANE、東京センチュリー3社の強みを融合することによって、業界の垣根を越えて各企業のニーズに最適化されたサービスの提供が可能となります。

あらゆるプレイヤーが共存する新たなEVバリューチェーンに向けて

さらに、EVシフトにおける主要な課題として挙げられるのが、中古EVの価値評価です。現状、中古車市場におけるEVの価値は決して高くありません。これはEVの製造コストの大部分を占めると言われているバッテリーの価値を、正確に評価する技術が確立されていないためです。EVに関するデータが蓄積されたプラットフォームとしてe-mobilogが進化を続けることにより、価値評価技術の向上にもつながると考えています。

EVシフトに伴う課題は無数に存在します。e-mobilogは、これらの課題解決を見据えた進化の途上にあり、自動車メーカー、販売、リース、保険、電力、エネルギー、通信、自治体など、業種業界を問わずさまざまな企業や団体と協議を重ねている段階です。あらゆる領域を横断するEVバリューチェーンの実現に向け、今後も多様なプレイヤーとのパートナーシップを構築してまいります。

■e-mobilog全体像

■展示会情報―スマートシティ推進EXPOに出展

e-mobilogを、「スマートシティ推進EXPO」のゼンリンデータコムブースにて出展いたします。

開催日：6月26日（水）～6月28日（金）

場所   ：東京ビッグサイト

URL   ：https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/sce.html

「EV車両の電池残量を可視化！災害時の非常用電源として避難所や高齢者施設などでも活用」を展示テーマに掲げ、ユースケースの実演展示を行います。ブースにぜひお立ちよりください。

■各社概要

ゼンリンデータコム

商号	株式会社ゼンリンデータコム
所在地	東京都港区芝浦三丁目1番1号　msb Tamachi 田町ステーションタワー N22階
代表者	代表取締役社長　清水 辰彦
設立	2000年4月
事業内容	ITS事業、ネットサービス事業、海外事業
URL	https://www.zenrin-datacom.net/

AMANE

商号	株式会社AMANE
所在地	東京都港区芝大門一丁目3番17号 玉家ビル 6階
代表者	代表取締役　井上佳三
設立	2019年1月
事業内容	アーバンテック事業開発支援および開発
URL	https://amane.ltd/

東京センチュリー

商号	東京センチュリー株式会社
所在地	東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
代表者	代表取締役社長　馬場 高一
設立	1969年7月
事業内容	国内リース事業、オートモビリティ事業、 スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
URL	https://www.tokyocentury.co.jp/

■お問い合わせ先

株式会社ゼンリンデータコム　IoT第一事業部 お問い合わせフォーム：

https://www.zenrin-datacom.net/solution/e-mobilog/consul

株式会社AMANE　システム開発事業部 サービスサイト・お問い合わせフォーム：

https://amane.ltd/works/e-mobilog

東京センチュリー株式会社　広報IR部：03-5209-6710

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。