北海道ガスが北海道大樹町に企業版ふるさと納税 1,000万円

～民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」の整備の資金に～

北海道大樹町（町長：黒川豊）は2025年12月、北海道ガス株式会社（本社：北海道札幌市東区、代表取締役社長：川村智郷）より1,000万円の企業版ふるさと納税をいただきました。

大樹町は、SPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）とともに民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営しています。HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今回はハード整備に対して1,000万円の寄附をいただきました。

会社概要　北海道ガス株式会社

当社グループは、積雪寒冷地である北海道に根差す企業として、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けた取り組みを進めています。省エネ・低炭素化・脱炭素化に取り組み、新たなエネルギー社会をお客さまとともにつくり上げてまいります。

・所在地：北海道札幌市東区北7条東2丁目1番1号

・代表者：代表取締役社長　川村 智郷

・事業内容：1.ガス事業

　　　　　　2.電気供給事業

　　　　　　3.熱供給事業

　　　　　　4.ガス機器の製作・販売およびこれに関連する建設工事

　　　　　　5.その他の関連事業

・URL：https://www.hokkaido-gas.co.jp/

コメント　代表取締役社長　川村 智郷

大樹町が官民一体で進める「宇宙のまちづくり」の展望に深く共感し、寄附を決定いたしました。本参画を機に、想いを共にするパートナーの皆さまと広く連携し、宇宙を起点とした新たなエネルギー利用の可能性を追求してまいります。地域社会とのつながりを大切にしながら、当社の知見を技術革新に活かすことで、大樹町の持続的な発展と北海道全域の経済活性化に寄与する新たな価値創造に全力で挑戦してまいります。

自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速

民間宇宙ビジネスの拡大により、世界の宇宙市場の規模は2040年、現在の3倍近い140兆円に成長すると予測されています。ロケットの需要も高まっていますが、国内では打上げ機会が少なく、多くの人工衛星が海外のロケットで打ち上げられています。

2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。

さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。政府は、国内での打上げ能力を、2030年代前半までに年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。

複数種のロケットを高頻度に打上げられる次世代の射場を目指す

HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場を整備し、国内外の企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。年間40件程度の実験が行われており、2019年と2021年には民間企業が打ち上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。

2022年から、超小型〜小型ロケット（低軌道に最大2tの輸送能力）を打ち上げられる新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事を実施しています。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は目標の11億円に到達しましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っています。

LC1は2026年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケットの打上げが予定されています。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用されています。

HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。

企業版ふるさと納税制度

地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。

制度がスタートした平成28年度から令和6年度までの累計で、全国の約9割に当たる1,631の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。

北海道大樹町　概要

代表者　：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）

所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

事業概要：人口5,300人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星打上げ用のロケット射場「Launch Complex 1（LC1）」の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

WEB　　：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社　概要

代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。

WEB ：https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらか​れた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打ち上げる東と南方向に​海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的​優位性があることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙​産業の誘致を進めてきました。​宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り​組んでいます。​

人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1​（LC1）の整備を進めており、企業版ふるさと納税制度を活用して整備資金を集めています。地域性を活かした取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。​

LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

2025年1月には宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。​さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。​