令和4年度 山梨県テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業「介護ロボット・ICT導入に関するモデル事業成果報告会」

山梨県

山梨県(知事:長崎幸太郎)は、令和5年3月20日(月)に「介護ロボット・ICT導入に関するモデル事業成果報告会」を開催いたしました。介護事業所・運営法人の経営者・介護従事者の方を対象に、介護ロボット等の導入に関する多くの気づきを得る機会となることを目的としています。

■事業の実施体制・概要 
 株式会社NTTデータ経営研究所運営のもと、施設側はプロジェクトチームを編成するとともに、経営層からの支援体制も整えました。モデル事業では、コンサルタントとともに介護事業所の現行業務を整理し、課題を抽出、分析しました。それを基に課題の優先順位をつけ改善策の策定、介護ロボット、ICT導入支援を実施しました。改善した成果を定量的、定性的に検証し、取り組みの効果を県内に普及するために施設見学会、セミナーを開催し、県内施設へ浸透を図りました。

■介護ロボット・ICT導入の意義
 都道府県の推計によると、全国の介護人材の需給ギャップは約22万人(2023年度)から約69万人(2040年度)に拡大すると推計されています。このような介護現場における深刻な人材不足において、限られた人材を有効に活用する方法の1つとして介護ロボット・ICTを導入することになりました。
介護ロボットとは、「センサー系」「知能・制御系」「駆動系」の要素技術を有するロボットの技術が、介護現場での利用者の自立や介護者の負担軽減に応用された介護機器です。介護ロボットの機能とマネジメントを活用することで、「職員の負担軽減」「働きやすい職場環境の実現」「生産性の向上・業務効率化」「介護サービスの質の向上」などの効果へ繋げます。

■モデル施設成果報告内容
・みのりの里介護老人保健施設旭ヶ丘(医療法人社団恵風会)
<介護ロボット導入準備期:体制整備>
管理会議での各セクション意見交換、プロジェクトチームの立ち上げ役割分担の選定及び決定を行い、導入前期では、気づきシートの作成、因果関係図の作成、機器のデモの実施、職員への周知、KPIの測定、アンケートの実施やマニュアル、アクションプランの作成、導入後期では、機器の試行的な導入、Wi-Fiの再調整、小さな成功事例の共有、マニュアル、アクションプランの完成を行いました。
気付きシートを作成することで現場での課題を見える化し、「夜勤時の職員の肉体的・精神的な負担を抱えている」ことが大きな課題だとわかりました。解決していく課題に対する優先順位を決めることに苦戦したため、現場からの声を収集し、何が重要なのか再検討しました。因果関係図を作成し、KPIをそれぞれ肉体的負担と精神的負担に分けて設定しました。また、チラシを用いて職員や地域への周知を行うことで組織一丸となって取り組みことへの意識向上を図りました。

<介護ロボット導入期間:課題の発見>
 介護ロボット導入当初は、ネットワークが不安定だったため業者に報告しWi-Fi環境の再設定、Wi-Fi電波帯域変更を実施し解決させました。新型コロナ発生に伴う職員のモチベーション問題もありましたが、多職種の従業員とコミュニケーションをとる機会が増やし、プロジェクトメンバー全員がUの字の法則を意識しマイナスな発言は控え「大丈夫」「必ずできる」を合言葉に業務に取り組むことで改善することができました。

<介護ロボット導入成果>
導入前は利用者様の状態がわからない事や移動範囲が広い事から夜勤時の巡視回数が1時間に1回でしたが、導入後は利用者様の状態がスマホやモニターで見守りできるため夜勤時の巡視回数が2時間に1回へ変更することができました。週1回必ず多職種会議を開催し意見交換を実施、組織に一体感を生むことができました。モニターを使用し現状確認が可能となったため、複数のセンサーが反応した場合でも優先順位が付けやすくなり利用者様の安全も確保しつつ業務の効率化を図ることができました。

(介護ロボット導入後、スマートフォンやパソコンでデータ管理をしている様子)

・介護老人保健施設フルリールむかわ(医療法人燦生会)
<介護ロボット導入準備期:体制整備>
準備期では、プロジェクトチームの立ち上げ、役割分担の決定、目標の設定(施設として目指すべき姿)を行いました。導入前期では、気づきシートによる課題抽出、因果関係図の作成、機器のデモの実施、職員への周知、
KPIの測定やアンケートの実施やマニュアル作成、導入後期では、機器の試行的な導入、小さな成功事例の共有、マニュアルの完成を行いました。

<介護ロボット導入期間:課題の発見>
「介護ロボットを導入し、今までの業務オペレーションを一新し、一人あたりの労働生産性を上げること」を目標とし、気づきシートで収集した問題点から「職員が居室内でのご利用者様の様子が確認できず、訪室するが誤作動で空振りが多い」ことを課題とし、カメラ付見守りセンサー導入を検討しました。しかし、コロナ感染症の影響で導入準備期以降の取り組みが駆け足となり、使用方法の伝達不足、マニュアルの不整備や使用目的の伝達不足が発生し職員の失敗体験からネガティブ思考へ促してしまいました。
この新たな課題を受けて、管理者研修・現場スタッフ研修・導入後の定期訪問など充実した業者のサポート体制を取り入れることで導入時の丁寧な教育と説明、困りごとへの対応を行いました。併せて、プロジェクトメンバーが中心となり現場での困りごとや問題点を聴取し早急に対応、早期の火消しを意識することで失敗やトラブルを
失敗体験にさせないための対応を行いました。

<介護ロボット導入成果>
導入後の成果としては、数値的な部分は調査未実施なのでまとめていませんが、「手元で確認ができるので無駄な訪室が減った」「夜間業務の精神的不安が減った」「思っていたよりも使いやすい」などのポジティブな感想がスタッフから聞くようになりました。
今回のプロジェクトを通じて、「課題に対する原因分析の手法を学ぶことができ数値目標をたてて、進捗をチームで追っていくことの重要性を感じた」「日々の業務で感じる気づきに前向きに、向き合えるチームを作れたことが一番の成果かもしれません」と締めくくりました。

(介護ロボット試行の様子)  (介護ロボット試行の様子)  

 (スマートフォンで利用者様の様子を確認している様子) (スマートフォンで利用者様の様子を確認している様子)


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会社概要

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
山梨県甲府市丸の内1-6-1
電話番号
055-237-1111
代表者名
長崎幸太郎
上場
未上場
資本金
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設立
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