2026年国際女性デー調査：ジェンダー平等に対する意識の「分断」が浮き彫りに

グローバルでは男性の過半数が「平等推進は男性差別」と回答

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界29か国23,268人を対象に、ジェンダー平等に対する意識と社会における男女の役割を調査した「イプソス国際女性デー2026」を発表しました。

調査の結果、グローバル全体で男女平等への進展を感じる人が増加している一方で、男性の間に「逆差別」への懸念が広がっている実態が浮き彫りになりました。また、日本においては「男女平等が十分に進んでいる」と考える人の割合が28％で、昨年に続き世界最下位でした。

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グローバルの調査結果

• 男女平等は「十分に進んだ」と考える人が過半数（52%）に

29か国平均で52％が「自国では男女の平等な権利付与に関して十分に進んだ」と回答しました（グラフ１）。2019年と本年の両調査に参加した24か国のうち、スペインを除く23か国で「十分に進んだ」と考える人が増加しており、世界的に平等への進展を感じる人が増えています。

「イプソス国際女性デー2026」グラフ1

• 男性の間に広がる「逆差別」への懸念と、大きな男女の認識差

男性の過半数（54％）が「既に平等実現のために過剰な努力をしている」と感じているのに対し、女性は38％にとどまりました（グラフ2）。

「イプソス国際女性デー2026」グラフ2

さらに、平均52％の男性が「女性の平等推進が行き過ぎて男性が差別されている」と回答しました。一方、同じように感じている女性は36％です（グラフ３）。

「イプソス国際女性デー2026」グラフ３

日本の調査結果

「イプソス国際女性デー2026」日本の主な調査結果

• 「男女平等が十分に進んだ」と考える割合は28%で世界最下位

自国における男女平等な権利の付与について、「十分に進んでいる」と回答した日本の回答者はわずか28％で、調査対象国の中で最下位となりました。また、男性の35％がそう考えているのに対し、女性は21％にとどまり、国内でも男女間で認識の差が見られます。

• 女性のリーダーシップによる状況改善への期待は47%

「政府や企業で女性が責任ある地位に就けば状況は改善する」と回答した人は47％でした。グローバル平均（60%）と比較するとやや低いものの、約半数が女性リーダーの増加に期待を寄せています。

• 将来への楽観視はグローバル同様、女性が男性を上回る

「若い女性は親世代より良い生活を送れる」と考える人は40％。一方、「若い男性が親世代より良い生活を送れる」と考える人は21％にとどまり、日本でも若い女性の未来に対する見方の方が明るい結果となりました。

• 伝統的な役割分担に関する認識

23％が「女性が伝統的な女性の役割に留まることで最も恩恵を受けるのは男性だ」と感じています。

• 自らを「フェミニスト」と定義する人は14%

自らをフェミニストであると定義した人は全体の14％でした（女性15％、男性14％）。

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【調査背景】

イプソスでは毎年、男女平等に対する人々の態度と認識を様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査を行っています。

【 調査概要 】

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

調査対象： 世界29か国23,268人

インドの18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳

実施日： 2025年12月24日～2026年1月9日

調査機関：イプソス

イプソス国際女性デー2026はこちらからご覧ください。

グローバルサイト（英語）

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom 

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp