系統用蓄電所事業の検証開始に向けた発電事業者登録完了のお知らせ

ポート株式会社

2025年5月22日 17時30分

当社は、このたび経済産業省資源エネルギー庁に対して発電事業者としての届け出を行い、正式に受理されたことをお知らせいたします。これにより、当社は同庁ホームページに発電事業者として掲載されております。なお、当社は６月の稼働開始に向け、現在順調に準備が進んでおります。
(掲載ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/ 登録日：2025年５月)

1.　概要

当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客〜成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（販促支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模※の成約支援事業者となっております。

2025年３月31日付で公表した「系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始に関するお知らせ」に記載の通り、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大を背景に、日本の社会課題性や市場成長性に加え、既存取引先である電力事業者の電力調達支援（業務支援）を目的として、系統用蓄電所事業への参入検証を開始することを発表いたしました。

当社が展開する成約支援事業において、電力供給の安定化は、エネルギー領域における事業の健全性を担保し、継続的な発展につながるものと考えています。また、巨大な市場規模で今後も拡大が見込まれる系統用蓄電所事業への参入は、当社取引先の電力事業者の電力調達の支援等を通じ、サプライチェーンに更に深く入り込むことで、既存エネルギー領域の成約支援事業の更なる拡大にも寄与するものと考えております。収益面では、系統用蓄電所事業による収益はストック性の高い収益を見込めるため、当社グループ全体での事業ポートフォリオの強化にもつながるものと考えております。

※2025年３月期通期決算説明資料

２．今後の見通し

本件の届け出が受理されたことにより当社の事業の公益性が認められ、今後の本格参入に向けた準備として、自治体やパートナー企業との連携をさらに強化しながら、系統用蓄電所事業への本格参入に向けた検証の早期実行を推進してまいります。尚、系統用蓄電所事業が2026年３月期業績に与える影響については、2025年５月14日付公表の2026年３月期通期業績予想に保守的に織り込み済みになります。

また、系統用蓄電所事業の検証状況については、投資家の皆様からも高い関心をお寄せいただいておりますので、今後も進捗状況に合わせて適宜開示させていただきます。