LIFULLとSecuritize社が協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始

クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポート

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指し、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下LIFULL）は、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社（住所：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下Securitize）と業務提携し、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始しました。

 

本協業では、既に不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとした不特法事業者が不動産STOを行う際、セキュリティトークン（ST）※１発行アプリケーション・トークン譲渡スキームを提供します。
不動産業界への幅広いチャネルを持ち、これまで複数のブロックチェーンに関するPoCによって培った不特法事業への適用に関するLIFULLの知見と、米国で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritize社のSaaSを組み合わせることにより、不特法事業者のST発行を支援・推進します。また本スキームはリーガルアドバイザーであるTMI総合法律事務所成本治男弁護士監修の元、不動産特定共同事業契約に基づく出資持分を表示するトークン※２を発行するとともに、出資持分譲渡におけるDVP（Delivery Versus Payment）を実現します。

• 不特法STOスキームの主な特徴

既存の不動産クラウドファンディングサイトへST発行および譲渡機能を追加可能
既存の不動産クラウドファンディングの出資持分発行にST発行をリンクさせることで業務フロー等の変更を最小限にST発行を可能にします。

STによる持ち分譲渡のデジタル完結が可能
発行したSTを用いた投資家間の相対譲渡はEthereumパブリックチェーン上に記録されます。譲渡先はスマートコントラクトにより制限され、匿名組合員以外への譲渡制限が可能です。

ブロックチェーン開発を必要とせず導入が可能
トークン発行は米国で多数の発行実績を持つSecuritizeのDSプロトコルを用います。
発行操作等はSaaS型専用アプリケーションを利用するため、複雑なシステム開発は不要です。

 

• LIFULL 社長室 ブロックチェーン推進グループ長 松坂 維大 によるコメント

「Securitize社との協業によりブロックチェーン技術が広く不動産クラウドファンディング業界へと広まることで、不動産のデジタルアセット化とそれに伴う利便性向上が進むことを期待します。」
 

• Securitize Japan カントリーヘッド, ジャパン 小林 英至 によるコメント

「今回のLIFULLとの不動産事業者向けセキュリテイ・トークン発行プラットフォームは、幅広い発行体と投資家にオープンなもので、両社にとっての大きなマイルストーンと言えます。これはまた、従来からSecuritizeが描いているビジョンのように、デジタル証券の世界的普及の流れの中での、日本のグローバル・リーダー的立ち位置を示すものと言えるでしょう。」


（※１）セキュリティトークン（ST）とは資産等の「裏付け（Security）」をブロックチェーン上のトランザクションで表象したものであり、ブロックチェーンの特性である「改竄耐性」「二重譲渡防止」「透明性」などを活かし、権利譲渡の利便性・安全性を高めます。

（※２）本取り組みにより発行されるセキュリティトークン（ST)は、不動産特定共同事業法第2条4項に定める不動産特定共同事業（いわゆる1号事業）に基づく出資持分を表象したものであり、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第1条4項17号に規定される電⼦記録移転有価証券表⽰権利等に該当するものではありません（金融商品取引法第２条２項５号ハにより上記不動産特定共同事業に基づく権利は金融商品取引法第２条２項５号に定める有価証券から除外されています。）。


■Securitizeについて
Securitizeは、デジタル証券発行プラットフォームの提供を通して、より容易に所有でき、より簡単に管理でき、より迅速に取引を可能にすることにより、資本市場の近代化を進めています。 Securitizeプラットフォームおよびプロトコルは、デジタル証券のライフサイクル全体に対応する実績のあるフルスタックソリューションを提供します。 SecuritizeのDSプロトコルは、業界で最も採用率が高く、コンプライアンスに準拠したシームレスな取引を複数の市場において同時に可能にします。 Securitizeが支援しているデジタル証券は、公開市場で既に国際的に取引されており、今後さらに増える予定です。

■Securitize Japan 会社概要
会社名：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/

■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。
LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。

所在地：東京都千代田区麹町1-4-4
代表者：代表取締役社長 井上 高志
事業内容：不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」の運営等
設立年月：1997年3月
ウェブサイト：https://LIFULL.com/