【ビザマネ】外国人の就労可否を自動で判定する技術に関する特許を取得

在留カードの確認箇所を示しながら設問を出し分け、専門知識がなくても採用の現場で判定を完了

外国人雇用管理システム「ビザマネ」を提供している株式会社CoeNova（本社：京都府京都市下京区中堂寺、代表 : 澤田賢二、以下「CoeNova」）は、在留カードのICチップから読み取った情報と、選択式の設問への回答をもとに外国人の就労可否を自動で判定する技術について、特許を取得したことをお知らせいたします。

【登録情報】

特許番号　　：特許第7890092号

出願番号　　：特願2022-108508

発明の名称　：「就労可否判定装置、就労可否判定システム、端末及びプログラム」

特許権者　　：株式会社CoeNova

※ 特許原簿上の権利者名は、登録時点の社名である「DXHUB株式会社」で登録されています

本特許は、在留カードのICチップから取得したカード情報をもとに、券面を再現した確認画像を生成して表示し、あわせて選択式の設問への回答から判定結果が確定した時点で設問の出力を終了して、面接に来た応募者の在留資格にて、就労可否を出力する技術に関するものです。採用面接のその場で、カードの真正性の確認から就労可否の判定までを完結させることが可能になります。

特許取得の背景

外国人雇用の拡大が続く一方で、企業が採用時に行う「就労可否の確認」には、以下のような課題があります。

• 在留資格ごとに就労できる範囲が異なるうえ、在留カードの裏面に押されたスタンプや、パスポートに添付される「指定書」まで確認しなければ判断できず、入管法の知識を持つ限られた担当者にしか任せられない

• 現場で判断がつかない場合、本社や専門家への確認が必要となり、採否の連絡までに数日を要する。その間に応募者が他社へ流れてしまう

• 在留カードには偽造されたものが存在し、券面を目視するだけでは見抜くことが難しい

確認を誤れば、企業は不法就労助長罪に問われる可能性があります。しかし実際にその確認を担うのは、入管法の専門家ではない採用現場の担当者です。

当社が提供する「ビザマネ」は、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限の管理、書類管理をひとつにまとめ、この構造的な負担の解消に取り組んでまいりました。

今回特許を取得した技術は、就労可否の判断という専門性が求められる業務そのものを、判定ロジックと画面設計の両面からシステム側が肩代わりする点に特徴があり、専門知識の有無にかかわらず、誰が行っても同じ結果に到達できる在留カードの確認を実現します。

本特許の概要

ポイント

1. ICチップ情報から券面を再現する「表面確認画像」の生成
   
   在留カードのICチップから読み取ったカード情報のうち、表面の券面画像に文字認識処理を行い、得られた文字列がどの項目にあたるかを特定します。その文字列を項目に応じて在留カードの背景画像に配置し、カード情報に含まれる顔画像をあわせて合成することで、**券面を再現した「表面確認画像」**を生成し、画面に表示します。担当者はこの画像と手元の実物を見比べることで、券面の記載が偽造されていないかを確認できます。カメラで撮影した画像ではなく、改ざんが困難なICチップ内の情報から生成している点が特徴です。

2. 判定が確定した時点で終了する、設問の自動出し分け
   
   「就労に関する質問と選択式の回答の組み合わせ」と、「回答の組み合わせに対応する判定結果」の2つを、あらかじめシステムが保持しています。担当者が1問回答するたびにシステムがこれらを照合し、判定結果が得られた時点で設問の出力を打ち切ります。得られない場合にのみ、次の設問を出力します。これにより、確認事項が少ないケースはわずかな設問で完了し、複雑なケースにのみ必要な設問が続く形となり、確認にかかる時間が最小化されます。また、ICチップから読み取った情報の中に設問の回答が含まれている場合には、その設問を出力せず回答済みとして処理を継続するため、担当者が答える回数はさらに減少します。

3. 確認箇所を強調して示す、見本画像つきの設問

   各設問には、在留カードの見本画像が表示されます。この見本画像は、その設問で確認すべき箇所が強調して示されたものです。たとえば資格外活動許可のスタンプを確認する設問では、在留カード裏面の見本画像上で、スタンプが押される位置が強調表示されます。担当者は手元の実物と画面を見比べ、選択肢を選ぶだけで回答できます。在留資格「特定活動」の判定に必要となる「指定書」についても同様に、読み取るべき記載箇所が強調表示され、記載の有無を選択する形式で回答します。確認すべき場所を知らないことによる見落としを抑止します。

活用イメージと効果

本特許の技術により、外国人を雇用する企業において以下の効果が期待されます。

採用判断の即時化と標準化：入管法の知識を持つ担当者を待つことなく、面接を担当した本人がその場で就労可否を確認できます。判定は全社共通のロジックで行われるため、担当者や拠点によって結論が変わることがなくなり、採用スピードと判断品質の双方が向上します。

コンプライアンスリスクの低減と、確認の記録化：確認すべき箇所が画面上に示されるため、知識の不足による見落としが起こりません。加えて、読み取ったカード情報と判定の過程がデータとして保存されるため、企業が確認を尽くしたことを後から示すことができます。

代表取締役 澤田のコメント

在留カードの確認には、一定の知識や判断が求められます。現場では、確認方法が分からないことで採用手続きが止まってしまうこともあります。こうした負担を仕組みで減らしたい。それが開発の出発点でした。

今回の特許は、担当者の知識や経験に頼らず、面接のその場で必要な確認を行えるようにする技術です。現場の課題を拾い上げ、実際に使われる仕組みとして届ける。日本で働く方と受け入れ企業の双方を、これからも支えてまいります。

今後の展望

本特許技術は、「ビザマネ」における就労可否判定の中核技術として、今後も改善を重ねてまいります。

当社は、外国人雇用管理システム「ビザマネ」、在留外国人向け通信サービス「JP SMART SIM」、日本語教育システム「BondLingo」を通じて、日本で働き、暮らす外国人と、その受け入れを担う企業の双方を支えてまいりました。誰もが変化に取り残されず、自分らしく進める社会の実現に向けて、今後もテクノロジーによる課題解決に取り組んでまいります。

外国人雇用管理システム「ビザマネ」について

ビザマネは、外国人従業員の在留カード・在留資格をクラウドで一元管理するシステムです。ICチップ読取で偽造を自動チェックし、期限アラートで更新漏れを防止。さらに人の目で登録内容を確認する運用で誤登録を抑止。本社と現場が同じ情報をリアルタイム共有し、不法就労リスクと工数を同時に削減します。

ビザマネURL：https://visamane.jp/

会社概要

社名：株式会社CoeNova

本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階

設立：2015年10月7日

代表：代表取締役社長　澤田 賢二

事業内容：在留外国人向けサービス、IoT/M2M向けSIMサービス、外国人労務管理SaaSサービスなど

企業URL：https://coenova.co.jp/