パナソニックHDとゼンリンが電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメントの共同開発に着手
~カーボンニュートラル実現への貢献を目指し「EVチャージ需要マップ」の提供を開始~
パナソニック ホールディングス株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO:楠見 雄規、以下「パナソニックHD」)と、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山 善司、以下「ゼンリン」)は、カーボンニュートラル実現への貢献を目指し、電気自動車(EV)を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けて共同開発に着手しました。本取り組みの第一弾として、ゼンリンより9月8日(金)からEV充電器メーカーや、EV充電器の管理・運用を行う企業向け「EVチャージ需要マップ」の提供を開始します。
■背景
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型エネルギーリソースの最大限の活用が求められており、分散型エネルギーのひとつとして、大容量の電力を貯めることができる電気自動車(EV)が注目されています。政府も「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」※1との目標を掲げるなか、電気自動車(EV)を最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握し、充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的に電気自動車(EV)から供給するなど電力需給のコントロールが必要となります。
このような背景から、パナソニックグループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報やEV充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手しました。
■取り組み第一弾:「EVチャージ需要マップ」
ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニックHDとゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化するEVチャージ需要マップの提供を行います。
このEVチャージ需要マップの提供により、EV充電器メーカー、EV充電器の運用管理を行う企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートし、EV充電器普及に寄与します。
■今後の展望
将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能を構築し、電力需給の可視化や需要予測を行うことで、政府主導で進めている分散型電力システムの構築※2への貢献を目指します。
■「EVチャージ需要マップ」に関するお問い合わせ窓口
https://markeinfo.zenrin.co.jp/fm/pub/form/am-contact
※1…経済産業省「充電インフラの普及に向けた取組について」(2022年11月11日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20221111/221111energy13.pdf
※2…経済産業省「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html
(参考情報)
■パナソニックグループ
・モビリティソリューションの取り組み
https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility.html
・宮古島でのエネルギー管理の取り組み
https://www2.panasonic.biz/jp/solution/town/works/eco-island-miyakojima.html
■ゼンリン
・EVの普及におけるゼンリンの取り組み(お客様窓口)
https://www.zenrin.co.jp/product/category/automotive/electric/index.html
・ZENRIN GISコンテンツ
https://www.zenrin.co.jp/product/category/gis/contents/index.html
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