大樹町とSPACE COTANが第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣賞を受賞

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、内閣府による第7回宇宙開発利用大賞において、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。

宇宙開発利用大賞（※）は、宇宙開発利用の推進に貢献した事例について功績をたたえ、日本の宇宙開発利用の進展や国民の認識と理解醸成に寄与することを目的とした表彰制度です。内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞は、特に顕著な功績があったと認められる事例に対して贈られる賞で、大樹町とSPACE COTANは「北海道スペースポートを核とした“宇宙のまちづくり”の推進」で受賞しました。

大樹町とSPACE COTANは、今回の受賞を励みに、複数種のロケットを高頻度に打上げられる宇宙港を整備し、宇宙港HOSPOを中心として北海道に関連産業の集積「宇宙版シリコンバレー」を創出し、我が国の宇宙開発利用の進展により一層貢献してまいります。

※：参考　内閣府ウェブサイト

コメント　

大樹町長　黒川 豊

この度、第7回宇宙開発利用大賞において内閣府特命担当大臣賞を受賞することができ、心より感謝申し上げます。大樹町は40年にわたって「宇宙のまちづくり」に取り組み、長年宇宙開発利用の促進を図ってまいりました。今後もSPACE COTANとともにHOSPOを核とした「宇宙のまちづくり」を進め、より一層の宇宙開発利用の進展に貢献してまいります。

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲

この度、第7回宇宙開発利用大賞において内閣府特命担当大臣賞を頂きましたこと、大変嬉しく感じると同時に、日頃ご支援をいただいている関係者の皆様に心より感謝申し上げます。SPACE COTANは、大樹町とともに宇宙関連産業の振興と並行して地域経済活性化の達成に取り組んでいます。政府目標である2030年代前半までの30件程度の打上げ能力確保と、複数種のロケットの高頻度打上げの実現に向け、民間に開かれた次世代の宇宙港を目指すと共に、周辺地域経済の発展に向け、引き続き宇宙開発利用に尽力してまいります。

団体・会社概要

北海道大樹町

• 代表者：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）

• 所在地：北海道広尾郡大樹町東本通33番地

• 事業概要：人口5,200人の一次産業が中心の町です。1984年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。2022年度に小型人工衛星打上げ用のロケット射場Launch Complex 1（LC1）の建設に着手し、北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

• ウェブサイト：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社

• 代表者：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

• 所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98

• 事業概要：大樹町からの委任に基づき、スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動などHOSPOプロジェクトの推進業務全般を実施しています。

• ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらか​れた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打ち上げる東と南方向に​海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的​優位性が

あることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙​産業の誘致を進めてきました。​宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り​組んでいます。​

企業版ふるさと納税を活用し、人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1​（LC1）の整備を進めています。地域性を活かした取り組みでまちづくりを進めていることなどが評価され、大樹町

は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。​

LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

2025年1月には宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。​さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。​

北海道スペースポートの将来イメージ