大林組、建設現場における軽油代替燃料利用を全国へ拡大

温室効果ガスの直接排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：佐藤俊美）と伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田畑信幸）は、温室効果ガスの直接排出削減に向け、大林組の建設現場で稼働する建設機械を対象に、次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル（RD）（※1）」および合成燃料「GTL燃料（※2）」などの軽油代替燃料の利用を推進します。

両社はこれらの燃料の利用を全国規模で推進し、建設業界における環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

RD給油中の建設機械

RD使用車両に貼るステッカー

1.背景

大林グループは、パリ協定に整合した温室効果ガス排出削減目標（2030年度目標）を設定し、2019年度比で2030年度に46.2%削減し、2050年度カーボンニュートラルを実現することを目指しています。その達成には、再生可能エネルギー電力の導入に加え、建設機械で使用される軽油由来のCO2排出削減が不可欠です。建設工事におけるCO2排出量の多くは、建設現場で使用される建設機械の燃焼由来であり、軽油代替燃料の利用は、直接排出（Scope1）量削減に直結する重要な取り組みと位置付けています。

大林グループScope 1,2 CO2排出削減策のロードマップ

また、伊藤忠エネクスは、経営理念「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、エネルギーとサービスを通じて豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。軽油代替燃料として、RDおよびGTL燃料の調達・供給体制を構築し、建設現場へ普及を進めることで、「選ぶ燃料で、地球の未来は変えられる」の実現を目指します。

RDおよびGTL燃料のサプライチェーンイメージ

2.取り組み

両社は、2022年から軽油代替燃料の利用検討に着手し、2023年に大阪・関西万博の建設工事（※3）でRDを利用するなど、建設現場における軽油代替燃料の試行利用を重ねてきました。これまでの検証結果を踏まえ、現在は建設現場への本格利用に取り組んでいます。

2025年度は50を超える建設現場で利用し、RDおよびGTL燃料の合計使用量は、国内建設業で最大規模（※4）となる約76万Lに達する見込みです。

これにより、従来の軽油利用と比較して、約560t-CO2の削減効果が見込まれます。

両社の軽油代替燃料推進の段階スケジュール

3.今後の展望

大林組と伊藤忠エネクスは、軽油代替燃料の全国的な利用を通じて建設現場のCO2排出削減を一層推進し、持続可能なエネルギー利用の拡大を図ります。

今後も、社会全体の環境負荷低減に向けて連携を一層強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　リニューアブルディーゼル（RD）
廃食油などの原料から製造される次世代バイオ燃料。温対法・省エネ法の報告においてエネルギー使用量算定の対象外、つまりCO2を実質100％削減可能。既存のディーゼルエンジンにそのまま利用することが可能
商材説明

※2　GTL燃料
ガス・トゥ・リキッド。天然ガス由来の合成燃料で軽油と比べCO2排出量を約8％削減可能。硫黄分・芳香族分をほとんど含まず、排ガス低減効果も期待される
商材説明

※3　大阪・関西万博の建設工事において次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の長期実証実験を開始（2023.12.15付）

※4　2026年1月伊藤忠エネクス調べ

【会社概要】

名称	株式会社大林組
本社	東京都港区港南2丁目15番2号
代表者	代表取締役社長 兼 CEO 佐藤俊美
設立	1936年12月
主な事業内容	国内外建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業、およびこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
コーポレートサイト	https://www.obayashi.co.jp/

名称	伊藤忠エネクス株式会社
本社	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
代表者	代表取締役社長 田畑信幸
設立	1961年1月
主な事業内容	石油製品販売事業、LPガス・関連機器販売事業、電力熱供給事業、環境商材販売事業、モビリティ事業ほか
コーポレートサイト	https://www.itcenex.com/ja/