「法令が難しくて、現場が動けない」をなくす。輸出管理AI「TRAFEED」、6つのAIが審査を分担し、責任者は承認に集中できる「AIチーム」を提供開始
2022年以降、相次ぐ規制強化に現場の体制が追いつかない企業・大学へ。累計4万件超の判定実績をもつAIが、該非判定から取引審査までを一括で担当

株式会社TIMEWELL(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:濱本 隆太)は、日本の安全保障輸出管理に特化した世界初(※1)のAIエージェント「TRAFEED(トラフィード)」に、新機能「AIチーム」を追加し、提供を開始しました。仕様書などの資料とメモを渡すと、役割の異なる6つのAIエージェントが、該非判定・取引先の調査・取引審査を分担して進めます。現場の担当者には法令を知らなくても答えられる形で質問し、責任者は、AIが根拠を添えて報告する内容を確認して承認することに集中できます。
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6つ:役割の異なるAIエージェントが審査を分担
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4万件超:TRAFEEDの累計判定実績(2026年10月時点)
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29組織:本番運用している組織数(2026年11月時点)
開発の背景:規制は厳しくなり続け、現場の体制が追いついていない
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、輸出管理をめぐる環境は大きく変わりました。日本政府は、国際輸出管理レジームの対象品目や汎用品のロシア向け輸出を禁止し、2023年4月には「ロシアの産業基盤強化に資する物品」として418品目を輸出禁止の対象に加えました。2024年9月には量子計算機や先端半導体に関わる技術などを輸出管理の対象に加える省令改正が施行され、2025年10月にはキャッチオール規制が見直されています。米国も輸出管理規則(EAR)の対象を広げ続けており、日本からの輸出でも米国の規制を確認しなければならない場面が増えています。2026年1月には、中国も日本向けの両用品目の輸出管理を強化しました。
規制が広がる一方で、法令と技術の両方が分かる専門人材は限られています。民間企業や大学・研究機関では、相次ぐ改正への対応が追いついていないのが実情です。製品をよく知る技術者や営業担当者でも、条文を読んで何を確認すればよいのかが分からず、手が止まります。その結果、社内に数人しかいない担当者に確認依頼が集中し、取引や共同研究が待たされる。そうした声を、当社は多くの現場から聞いてきました。「AIチーム」は、この状況を変えるために開発した機能です。
「AIチーム」の3つのポイント
1. 頼むのは、資料とメモだけ
「取引審査まで」「該非判定だけ」「取引先調査だけ」から範囲を選び、資料を添えて依頼します。足りない情報があれば、AIが「この情報がないと、この確認ができません」と理由を添えて、法令を知らなくても答えられる形で質問します。
2. 6つのAIが分担し、互いに点検する
受付・取りまとめ、貨物の該非、技術の該非、顧客調査、スクリーニングの各担当が並行して作業し、審査役がその判定を点検します。指摘があれば担当が見直します。
3. 責任者の出番は、判断が必要な点だけ
AIだけでは決めきれない点は、理由と選択肢を添えて判断を仰ぎます。気になる点はその場で質問でき、AIがデータシートなどを読んで該当ページを示して答えます。承認すると、結果が審査の台帳に記録されます。
安心して任せられる理由
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最終判断は必ず人が行います:輸出管理は、誰が判断したかが問われる業務です。AIは判定の案と根拠をそろえるところまでを担い、承認は責任者が行います。
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AIが決めきれない点を隠しません:判断が分かれる点は、理由と選択肢を示して人に委ねます。
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判定はルールに基づいて行います:法令に沿った判定の手順をあらかじめ組み込み、AIは資料の読み取りや調査の質を高めるために使っています。
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外為法と米国EARに対応:日本の外為法と、米国の輸出管理規則(EAR)に対応しています。
このような組織に
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輸出管理の専任担当者が少なく、確認依頼が特定の人に集中しているメーカー・商社
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海外との共同研究や試料の送付が増えている大学・研究機関
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これから海外展開を始める中堅・中小企業やスタートアップ

代表取締役CEO 濱本 隆太のコメント
私自身、メーカーで海外取引に携わっていたころ、該非判定の負担に悩みました。条文を読んでも、自分の製品の何を確かめればよいのかが分からない。輸出管理の難しさは、作業の量よりも、この『分からなさ』にあると考えています。
2022年以降、規制は年を追うごとに広がり、現場の負担は増え続けています。一方で、優れた技術を正しく守りながら世界と取引していくことは、日本の産業と研究にとって欠かせません。AIチームは、専門の担当者が少ない組織でも、審査の質を保ったまま海外との取引を進められるようにするための機能です。TRAFEEDを、これからの日本の安全保障を支えていくうえで不可欠なサービスに育てていきます。
実際の画面をご覧いただけます
展示会でのご紹介
2026年11月20日(金)14:30〜
第15回 次世代ものづくり基盤技術産業展 TECH Biz EXPO 2026(ポートメッセなごや)ショートプレゼンテーション
個別デモのお申し込み
https://timewell.jp/trafeed
報道関係の方には、実際の案件を想定したデモをご覧いただけます。下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
今後の展開
お客様から要望の多い、複数の案件をまとめて依頼できる機能などの開発を進めます。規制の変化に合わせて対応範囲を広げ、企業や大学が安心して世界と取引できる基盤を目指します。
TRAFEEDについて
輸出管理の審査業務を支援するAIエージェントサービスです。2026年3月の提供開始以来、29組織が本番運用し(2026年11月時点)、判定実績は累計4万件を超えています(2026年10月時点)。2026年度グッドデザイン賞を受賞し、関連技術で国内特許を取得しています。当社は情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しています。
サービスサイト:https://timewell.jp/trafeed
※1 日本の安全保障輸出管理(リスト規制・キャッチオール規制)に特化したAIエージェントとしては世界初のサービス(2026年3月現在、当社調べ)
会社概要
会社名:株式会社TIMEWELL
所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8階
代表者:代表取締役CEO 濱本 隆太
設立:2022年11月
URL:https://timewell.jp/
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