MaaS事業開発を推進する「MONETコンソーシアム」に参画します
MS&ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険株式会社(取締役社長:宮本 晃雄/URL:https://www.mitsui-direct.co.jp/)は、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ)が設立した「MONETコンソーシアム」に参画しました。
MONETコンソーシアムは、次世代モビリティサービスの推進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指し、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進するために設立されました。
当社は、コンソーシアムに参画している企業等との協業や、「MONETプラットフォーム」※を利用した実証実験への参画等を通じて、次世代モビリティサービスの利用者向けに、ダイレクト型損害保険会社の特徴を活かした先進的な商品・サービスを提供することを目指します。
当社は、今後も社会環境の変化に対応して、未来志向でチャレンジし続けることにより、安心・安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
※企業や自治体のMaaSの実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えたプラットフォーム
1.MONETコンソーシアム参画の目的
(1)CASE、MaaSをキーワードに、モビリティ産業では「100年に1度」の変革が進んでいます。この変革は損害保険業界にも大きな影響を与えるため、スピード感をもった対応が求められます。
(2)MONETコンソーシアムは、モビリティ産業に関わるさまざまな企業の知見が集まる場であるため、当社は、最新情報の収集、企業間連携等により社会環境変化への対応力を強化します。
(3)具体的には、当社の得意分野であるデジタルマーケティングや顧客体験(CX)向上のノウハウを活かして参画企業との協業を行うほか、MONETプラットフォームのデータやサービスAPIを利用して、次世代モビリティサービスに対応した商品・サービスの実現を目指します。
<参考>MONETコンソーシアムの公式サイト URL:https://consortium.monet-technologies.com/
2.これまでの当社取組
(1)次世代モビリティサービスは、スマートフォンアプリ等を介して提供されることが想定されます。当社は「スマホファースト」の会社を目指し、お客さまにどこでもスピーディーかつ快適にサービスをご利用いたただけるよう取り組んでいます※。
※2019年10月にスマホアプリを刷新し、ワンタップでの事故連絡、簡単な契約更新などを実現しました。
(2)また、次世代モビリティサービスに対応した保険販売にはプラットフォーマーとの連携が必要になります。当社は、2018年11月に株式会社マネーフォワードと連携して、チャットで自動車保険の見直しができるサービスの提供、2019年4月にKDDI株式会社およびau損害保険株式会社と連携して、主にau携帯ユーザー向けの自動車保険の提供などを行ってきました。有力なプラットフォーマーとの連携を進めて、将来に向けたノウハウの蓄積を図っています。
当社は、コンソーシアムに参画している企業等との協業や、「MONETプラットフォーム」※を利用した実証実験への参画等を通じて、次世代モビリティサービスの利用者向けに、ダイレクト型損害保険会社の特徴を活かした先進的な商品・サービスを提供することを目指します。
当社は、今後も社会環境の変化に対応して、未来志向でチャレンジし続けることにより、安心・安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
※企業や自治体のMaaSの実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えたプラットフォーム
1.MONETコンソーシアム参画の目的
(1)CASE、MaaSをキーワードに、モビリティ産業では「100年に1度」の変革が進んでいます。この変革は損害保険業界にも大きな影響を与えるため、スピード感をもった対応が求められます。
(2)MONETコンソーシアムは、モビリティ産業に関わるさまざまな企業の知見が集まる場であるため、当社は、最新情報の収集、企業間連携等により社会環境変化への対応力を強化します。
(3)具体的には、当社の得意分野であるデジタルマーケティングや顧客体験(CX)向上のノウハウを活かして参画企業との協業を行うほか、MONETプラットフォームのデータやサービスAPIを利用して、次世代モビリティサービスに対応した商品・サービスの実現を目指します。
<参考>MONETコンソーシアムの公式サイト URL:https://consortium.monet-technologies.com/
2.これまでの当社取組
(1)次世代モビリティサービスは、スマートフォンアプリ等を介して提供されることが想定されます。当社は「スマホファースト」の会社を目指し、お客さまにどこでもスピーディーかつ快適にサービスをご利用いたただけるよう取り組んでいます※。
※2019年10月にスマホアプリを刷新し、ワンタップでの事故連絡、簡単な契約更新などを実現しました。
(2)また、次世代モビリティサービスに対応した保険販売にはプラットフォーマーとの連携が必要になります。当社は、2018年11月に株式会社マネーフォワードと連携して、チャットで自動車保険の見直しができるサービスの提供、2019年4月にKDDI株式会社およびau損害保険株式会社と連携して、主にau携帯ユーザー向けの自動車保険の提供などを行ってきました。有力なプラットフォーマーとの連携を進めて、将来に向けたノウハウの蓄積を図っています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- 経営情報