志摩市とシステナが自治体のDX推進に関する連携協定を締結

三重県志摩市（市長：橋爪 政吉）と株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 賢治、以下「システナ」）は、持続可能な地域づくりと SDGs 目標達成に向け、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と ICT を活用した地域活性化及び市民サービスの向上を目指し、2024 年 3 月 21 日に連携協定を締結しました。

• 連携協定の内容について

志摩市は、第2次志摩市総合計画で効率的な行政運営を目指して、自治体のDX推進を掲げています。質の高い行政サービスを提供するためには、ICT（情報通信技術）の活用による業務の効率化や迅速化が求められており、各種手続きの電子化やペーパーレス化などによる職員の行政事務の業務効率化の推進に取り組んでいます。

志摩市とシステナは、この協定に基づき、システナが長年培ったクラウドサービスの導入・運用支援の実績およびGoogle Workspace 拡張サービス「Cloudstep シリーズ」、ノーコードプラットフォーム「Canbus.」、金融機関向けセキュリティサービス「Web Shelter」の自社開発の知見を活かし、職員の行政事務の業務効率化を推進し、クラウドサービスの活用におけるセキュリティの向上と志摩市の持続可能なDXを実現します。また、生成AIの構築に取り組み、将来に向けた先端のDX推進も検討します。

システナのDX人材が自治体DXに直接的に貢献できることで、DX人材の活躍の場を広げ、持続可能な社会の実現に貢献できることを期待しています。なお、志摩市は、総務省の※「地域活性化起業人制度」を活用し、2024 年 4 月 1 日からシステナの社員1人を受け入れます。これらの取り組みにより、志摩市とシステナはより緊密に連携し、地域独自の魅力や価値の向上に向けた取り組みを推進していきます。

※地域活性化起業人制度

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事し、地域活性化を図る取組を特別交付税措置により支援する制度。

• 連携事項

1) 志摩市のDX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること

2) 生成AI・クラウドシステム活用における自治体セキュリティの向上への協力

3) デジタル人材の志摩市への派遣

• お問い合わせ先

株式会社システナ DXデザイン本部

E-mail: [e-mail]

• 株式会社システナについて

社名　　　　　　　：株式会社システナ

所在地　　　　　　：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 14F・16F

代表者　　　　　　：代表取締役社長　三浦 賢治

資本金　　　　　　：15億1,375万円（2024年1月1日現在）

設立　　　　　　　：1983年3月

上場金融商品取引所：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2317）

URL　　　　　　　：https://www.systena.co.jp

事業内容 ：自動運転・車載システム、社会インフラシステム、Webビジネス向けシステム、IoT関連システムやロボット/ AI、モバイル機器等のソフトウェアの開発・品質検証、金融機関向けシステム開発、システム運用・ヘルプデスク、IT商品の販売およびシステムインテグレーション、クラウドサービスの提供など、システムの企画・設計・開発・導入から保守・ユーザサポートまでのトータル・ソリューション・サービスの提供