岐阜県・飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」が高山市の市税等支払いに対応

高山市と飛驒信用組合の連携取り組み第一弾として

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、岐阜県飛騨・高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、2019年7月16日（火）より高山市の市税等の支払いに対応します。

　「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）とフィノバレーが取り組む地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、現在、加盟店は1,000店舗、ユーザーは8,000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。

　2019年4月からは飛騨市において市税等支払いの対応も開始し飛騨市民の利便性向上および地域活性化を推進していますが、このたび高山市においても市民サービスの向上を図るため、2019年7月12日に高山市と飛驒信用組合の間で「電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書」を締結し、第一弾の取り組みとして、高山市への税金および各種証明書等の手数料納付対応を決定しました。

　さるぼぼコインでの支払い対象となる市税等は以下のとおりで、送付された納付書のバーコードをさるぼぼコインアプリで読み取ることにより支払いが完了します。市役所やコンビニエンスストア、金融機関に出向くことなく、いつでもどこでも気軽に納付できるのが特長です。

　今後も、決済範囲の拡大やさるぼぼコインのシステムを活用したさまざまな連携に向け取り組んでまいります。

対象となる納付書
・市県民税
・固定資産税・都市計画税
・軽自動車税
・国民健康保険料
※但し、1件30万円以下に限る

＜さるぼぼコイン概要＞
・対象者：アプリ（無料）をダウンロードされたユーザー
・利用可能店舗：高山市、飛騨市、白川村の約1,000店舗（2019年7月時点）
・チャージ可能場所：飛驒信用組合営業店舗窓口（店舗数：16店舗）
・チャージ上限金額：10万円（さるぼぼPayユーザー）／200万円（さるぼぼBankユーザー）
　※さるぼぼBankは、飛驒信用組合に口座をお持ちで、所定の手続きをされた方が使える機能です。
　　上限額引き上げのほか、ユーザー同士の送金、飛驒信用組合口座からのチャージが可能になります。
・チャージ時のポイント付与：チャージ金額の1%
・交換単位：１円＝１コイン
・有効期限：最終利用日から一年後の当月末日（ポイントは付与日から一年後の当月末日）

「さるぼぼコイン」アプリのダウンロード
飛驒信用組合 ホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.hidashin.co.jp/coin/

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、電子地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのスマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
　株式会社フィノバレーは、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を筆頭に、木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/