AirCourseに令和４年改正 個人情報保護法コース登場

法改正に対応した個人情報取り扱いの重要ポイントを学ぶ

企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を提供するKIYOラーニング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑）は、令和４年改正対応『個人情報保護法の理解』全4コースを本日リリースいたします。
個人情報保護法は、情報技術の進展や利活用の拡大に対応するため、3年ごとの見直し規定が設けられており、企業は、法改正の度に正しい知識を従業員に提供することが不可欠です。
本コースでは、個人情報保護法の基礎知識はもちろん、令和4年（2022年）4月に施行された改正個人情報保護法について、法令や個人情報保護委員会が定めるガイドラインの重要ポイントを圧縮し、具体例と合わせて講師がわかりやすく解説します。特に、仮名加工情報の創設や、漏洩時の報告の義務化など、事業内容に大きく影響を与える改定ですので、コンプライアンス研修の一環として、ぜひご活用ください。
本コースのリリースにより、AirCourseの受け放題コースは469コースとなりました。

■【令和４年改正対応】個人情報保護法の理解

①法律の目的と用語の定義
②個人情報取扱事業者の義務
③個人情報の第三者提供
④仮名加工情報と匿名加工情報
 

 

講師：塩島　武徳
【略歴】 
◆民間企業で営業・広報・法務職を経験した後、行政書士や一級知的財産管理技能士など10種類以上の国家資格・検定試験に合格。現在は企業法務のスペシャリストとして企業研修や大学特別講座の講師および関連書籍の執筆を行うほか、企業監査役として業務監査および会計監査にも携わる。
◆著作権については、法人や大学等からの危機意識の高まりを背景に、著作権に関する講義・講演が年100時間を超えるなど、日本随一の講義経験を有しているほか、最近では、知的財産を含む「情報資産」に対するリスクマネジメントの一環として「個人情報保護士」資格を取得し、企業に対する個人
　　　　　　　　　　　　　　　　　情報の保護・管理に関する指導も行っている。

■社員教育クラウドサービス AirCourse

「AirCourse」(https://aircourse.com)は、企業向け社員教育ｅラーニングサービスです。社員教育でニーズの高い動画eラーニングコース469コースが受け放題となっているほか、簡単に自社の研修動画、マニュアル動画などを共有・配信できます。
初期費用0円でローコストで運用でき、スマホ・PC・タブレットなどマルチデバイスに対応しています。eラーニングだけでなく、集合研修の管理や受講状況・成績レポートなどの管理機能が充実しているため、社員教育を効率化したい企業に最適です。

【KIYOラーニング株式会社とは】
　KIYOラーニングは2008年10月より「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、すきま時間を活用し資格取得を目指せる音声講座として「通勤講座（現：スタディング） 」をスタートしました。2010年に法人「KIYOラーニング株式会社」を設立し、スマホで効率的に学べる学習システムを開発、動画コンテンツを充実させ、資格ラインナップの拡充、品質の向上を図ってきました。さらに、2017年には、法人向け社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」も展開するなど社会人や企業教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進しています。