マーシュ調査、職場でのAI利用は2024年以降ほぼ倍増するも、日常的な利用は3人に1人にとどまる

マーシュ・マーサー・ジャパン株式会社

ニューヨーク、2026年11月18日 – リスク、戦略、人材・資産運用の分野でサービスを提供する世界有数のプロフェッショナルサービス企業であるマーシュ(NYSE:MRSH)は本日、マーシュが実施した「2026年HRテクノロジーが従業員に与える影響」調査( https://www.mercer.com/ja-jp/insights/people-strategy/hr-transformation/hr-technologys-impact-on-the-workforce/?preview  )の結果を発表しました。調査では、AIの急速な導入と組織変革の間には、依然として大きな隔たりがあることが明らかになりました。

本調査は、10カ国の6,700人を超える従業員を対象にマーシュが実施しました。その結果、業務でAIを利用した経験がある従業員は71%に達し、2024年の39%からほぼ倍増しました。一方、日常業務でAIを定期的に利用している従業員は37%にとどまりました。

マーシュのグローバル・ワークフォース・リーダーであるRavin Jesuthasanは次のように述べています。

「71%という数字は、職場におけるテクノロジー活用に関する調査において、過去に例を見ないほど急速な2年間の導入拡大を示しています。しかし、この数字の裏には、変革が停滞している実態があります。十分な支援、スキル向上の機会、業務の再設計がなければ、AIツールの利用が、効果的かつ継続的な活用につながるとは限りません」

AI活用における格差

調査では、AIの活用状況が職種や業界によって大きく異なることが明らかになりました。ハイテク・IT分野の従業員では、AIを定期的に利用している割合が59%に達しました。これは、医療分野の22%、政府機関の19%の約3倍に相当します。また、AIを定期的に利用している割合は、エグゼクティブでは64%であるのに対し、エントリーレベルの専門職では20%にとどまりました。

こうした格差には、それぞれの層がAI研修や支援を受ける機会の違いが反映されています。過去1年間に勤務先からAI研修を提供されたと回答した割合は、エグゼクティブでは78%でした。一方、経験豊富な専門職では44%、エントリーレベルの専門職では32%、時間給従業員では20%にとどまりました。エグゼクティブは、メンタリングやコーチングに加え、AIを実験的に活用できるサンドボックス環境にも、より多くアクセスしています。一方で、こうした環境を利用できない従業員も少なくありません。その結果、AIがもたらす効果に対する自信は、エントリーレベルの専門職の60%に対して、エグゼクティブでは89%に達し、経験豊富な専門職の69%を上回りました。

一方、AIへのアクセスが最も多いハイテク・IT分野の従業員は、AIによる業務への悪影響を感じている割合も最も高く、26%に達しました。これは全体平均を9ポイント上回る水準です。主な懸念としては、AIによって業務量が増加すること(41%)、タスクの完了により多くの時間がかかること(40%)、正確性やプライバシーに関する懸念が生じること(35%)が挙げられています。

シャドーAIはコンプライアンス上の問題にとどまらない

調査では、従業員が勤務先の承認を受けていないAIツールを利用する「シャドーAI」が、問題として拡大していることも明らかになりました。5人に1人を超える従業員が、勤務先から提供されていないAIツールを利用していると回答しています。また、組織のAIガイドラインに従わない従業員の割合は、過去2年間でほぼ3倍に増加しました。さらに、10人に1人を超える従業員が、自社にはAIに関するガイドラインが一切ないと回答しています。

Ravin Jesuthasanは次のようにも述べています。「シャドーAIは、ガバナンスやコンプライアンス上の問題にとどまりません。むしろ、組織が従業員に求めることと、従業員が利用できるツールとの間にギャップがあり、能力のある従業員がそのギャップを自ら補おうとしていることの表れと考えられます」

デジタルツールが十分に整備されていると強く同意した従業員のうち、84%が会社から提供されたAIを利用し、85%がAIガイドラインに従っていると回答しました。一方、デジタルツールが十分に整備されているという意見に強く反対した従業員では、会社から提供されたAIを利用している割合は42%、AIガイドラインに従っている割合は54%に低下しました。

コミュニケーションの空白

多くの企業がAIに関する方針を打ち出している一方、従業員の3人に1人は、AIが自身の職務や所属部門に与える影響について、誰からも説明を受けていないと回答しています。説明を受けた従業員の中でも、直属の上司またはマネージャーを情報源として挙げた割合は、わずか21%でした。このようなコミュニケーションの不足により、従業員はAIに関する方針を自ら解釈し、周囲の行動を参考にしながら、何が期待され、何が許可されているのかを手探りで判断せざるを得ない状況に置かれています。

コミュニケーション不足は、従業員が新しいテクノロジーの活用に慎重になる要因にもなっている可能性があります。従業員のほぼ3人に1人が、職場で新しいテクノロジーを試すことに「やや消極的」または「非常に消極的」だと回答しました。

スキルに関する課題

多くの組織は、AI研修の重点を技術的なスキルに置いています。しかし、AIの活用を業務上の成果につなげるために重要なスキルは、一般的に、判断力、批判的思考力、また文脈に関する知識です。

多くのエグゼクティブは、こうした重要なスキルを身につけるための経験をより多く積んできたことから、AIツールを活用しながらも業務を遂行できる自信があると回答した割合は、9割に達しました。一方、組織の下位層に行くほど、こうした持続的に価値を発揮する人間固有のスキルが不足しています。その背景には、各層におけるスキル開発を支える仕組みが十分に整備されていないことがあります。AIツールを活用しながら業務を遂行できる自信があると回答した時間給従業員は、5割にとどまりました。

さらに、自身のキャリアを前進させるために必要なスキルを理解しやすいと強く同意した従業員は、30%にとどまりました。

「現在、リーダーに問われている実務的な課題は、責任あるAI活用に必要な条件が組織内に整っているかどうかです。リーダーがどのように行動するのか、AIの活用をどのように率先して示すのか、どのように規範を設定し周知するのか、そして人間固有のスキルにどのように投資するのかが、AI投資の効果を左右します」とRavin Jesuthasanは述べています。

*本リリースは、現地時間2026年11月18日に米国ニューヨークにて発表されたプレスリリース( https://www.mercer.com/about/newsroom/marsh-s-2026-hr-technology-s-impact-on-the-workforce-report/ )に基づく翻訳です。

 (以上)

「2026年HRテクノロジーが従業員に与える影響」調査について

「2026年 HRテクノロジーが従業員に与える影響」調査では、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国、米国の10カ国において、6,700人を超える従業員を対象に調査を実施しました。本調査では、AIの活用率、定期的な利用状況、組織の準備状況、従業員の自信、また責任あるAI活用を支援するために組織が整備している条件について検証しました。

マーシュについて

マーシュ( https://www.marsh.com/jp/ja/home.html )(NYSE: MRSH)は、リスク、再保険と資本戦略、人材戦略、資産運用、経営コンサルティングの領域におけるグローバルリーダーであり、世界130ヵ国にわたるクライアントにサービスを提供しています。年間売上高は270億米ドル超、95,000名以上の従業員を擁し、未来への確かな視点を通じて、ビジネスを成功へと導くサポートをしています。詳細については marsh.com ( https://www.marsh.com/jp/ja/home.html  )あるいは、LinkedIn( https://www.linkedin.com/company/marshglobal/  )、X( https://x.com/marshglobal  )をご覧ください。

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会社概要

URL
https://www.mercer.com/ja-jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
電話番号
-
代表者名
草鹿 泰士
上場
未上場
資本金
-
設立
1978年02月