JDSC、農林水産省が交付する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得～AI・データ活用による一次産業の高度化と域内循環モデルの構築へ～

このたび、株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、頭取：岩山 徹、以下「岩手銀行」）およびNTT東日本株式会社 岩手支店（所在地：岩手県盛岡市、支店長：後藤 高宏、以下「NTT東日本」）と連携して推進してきた取り組みにおいて、農林水産省が創設した「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しましたので、お知らせいたします。

１．農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書の概要

認定機関	農林水産省
制度名	令和7年度 農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
制度内容	農山漁村の課題解決に向けた個々の取組が企業等によって行われていることを農林水産省が証明する制度

２．証明書を取得した取組

取組名	食とエネルギーの総合産地化プロジェクト
実施者	JDSC、岩手銀行、NTT東日本　※3社共同で取得

３．取り組みの背景・概要

（１）岩手県の一次産業は地域に不可欠な基盤産業である一方、高齢化による従事者減少やコスト上昇等により持続性が脅かされています。JDSCは一次産業の生産性・収益力の強化および域内循環モデルの構築を目指し、岩手銀行およびNTT東日本と連携して「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を2024年から進めております。

URL：https://jdsc.ai/news/news-4800/

（２）今般、岩手県滝沢市内の圃場をフィールドとして、稲作の収量安定・効率化に資する示唆の獲得を目的とし、スマート農業（センサー、水管理デバイス、ドローン等）を活用したデータ取得・分析の実証に取り組みました。実証から得られたデータの分析により、生育状況と収量、水温と収量の関係について一定の傾向を把握しました。また、複数年度による実証により、別圃場・別品種でも再現性が示唆され、知見の一般化可能性が高まりました。協力農家様からは、農作業の意思決定・負担軽減に有効であり、収量が安定するのであれば農家にとって価値がある旨の評価も得ております。

（３）今後は、実証で得た知見・関係基盤等を踏まえ、農業の効率化、高収益化に向けた地域実装を目指して活動を行ってまいります。

JDSCは、データを起点とした意思決定の高度化を通じて、一次産業の構造的課題の解決に取り組んでまいります。パートナー企業との共創により、農業の高度化と地域経済の持続的発展を実現してまいります。

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、生成AI・機械学習・数理最適化などのデータサイエンスと先端技術を核に、製造・物流・エネルギー・ヘルスケア・公共などの基幹産業に対し、課題の特定からアルゴリズム開発、システム実装・運用までを一気通貫で支援するテクノロジーカンパニーです。社会課題および産業の共通課題の解決を通じ、日本の産業アップグレードに貢献します。

《JDSCの３つの特徴》

１．データサイエンス／AIを中心とする専門家チームと、豊富なプロジェクト実績

２．課題特定からPoC、AIモデル開発、現場実装・定着までを一貫して伴走する「三位一体」の変革アプローチ

３．大手企業との共創（Joint R&D）で蓄積したAI技術アセットを、複数産業へ横展開する生産性の高いビジネスモデル