神奈川県厚木市と「温室効果ガスの削減及び気候変動に適応したサステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2024年7月3日 10時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2024年6月19日（水）に厚木市（市長：山口貴裕）と「温室効果ガスの削減及び気候変動に適応したサステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（右より）厚木市長山口貴裕様、ウォータースタンド株式会社常務取締役　近藤紀行

■厚木市長山口貴裕様　コメント

　ウォータースタンド株式会社は、2019年から全国の自治体とマイボトルを持ち歩いてペットボトルを削減する「ボトルフリープロジェクト」を実施しており、今回の協定締結に伴い本市も同じ目的を持って共に取り組めることを大変うれしく思います。

　マイボトルを活用しペットボトルの購入を抑制する取組を通じて、プラスチックごみを出さないライフスタイルの啓発、温室効果ガスの削減につなげていきたいと考えています。

　また、これからの季節は気温が上がり熱中症の危険も高まりますので、市民の皆様の健康を守るためにも、多くの方にマイボトルを持ち歩き、給水機を利用していただきたいと思います。

■協定の概要

　厚木市と当社は本協定の下、マイボトルの利用促進を通じた温室効果ガスの削減及び気候変動に適応したサステナブルシティの実現を目的として、市内の公共施設にマイボトル用給水機を設置します。

　厚木市は、これまで2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言し、市内の太陽光発電の設置促進や脱炭素化に向けた官民連携体制の構築など具体的な取組を行ってこられました。また、地球温暖化対策の省エネの取組の一つとして、個人が家でエアコンをつけて涼むより、公共施設など涼しい場所に集まって皆で涼を共有する「クールシェア」を呼びかけ、持続可能な環境と魅力的な都市を実現し、市民が安心して暮らせる環境を創出されています。

　当社は、厚木市と共にマイボトル利用を促進し、使い捨てプラスチック製品の使用抑制やライフスタイルの変革により、脱炭素社会の実現を目指して参ります。

■厚木市の環境政策

　厚木市は「第5次環境基本計画」の下「環境に優しく、自然と共生するまち」を目指し、持続可能な脱炭素社会の推進、自然と共生した魅力ある都市の実現、安心・安全で快適な暮らしを楽しむ「あつぎエコスタイル」の推進を基本目標とし、様々な取組を実施しています。

　同市と当社は、地球温暖化をはじめとする環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識を持ち、市内の公共施設にマイボトル利用環境を整備し、市民や市内事業者など多様なステークホルダーとの協働を推し進めて参ります。意識浸透と行動変容との両面で、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、厚木市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧