スペースデータ、国土交通省「スマートアイランド推進プラットフォーム」および「スマートシティ官民連携プラットフォーム」に参加

衛星データとAIによるデジタルツイン技術で、離島・都市の防災とインフラ課題の解決に取り組む

株式会社スペースデータ

2026年6月10日 10時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、国土交通省が所管する「スマートアイランド推進プラットフォーム」に3号会員（シーズを有する民間団体）として、ならびに「スマートシティ官民連携プラットフォーム」にオブザーバー会員として参加いたしました。

両プラットフォームへの参加を通じて、スペースデータは衛星データとAIを活用したデジタルツイン技術を国・自治体・民間企業の取り組みに接続し、離島地域および都市部が抱える防災・インフラ老朽化・まちづくりの課題解決に取り組んでまいります。

■ 参加の背景

離島地域では、災害リスクの高さ、消防・救急体制の脆弱さ、インフラ老朽化といった本土とは異なる固有の課題が顕在化しています。また都市部においても、気候変動への対応や老朽化するインフラの維持管理、データ駆動型の都市運営が急務となっています。

これらの課題解決には、現地測量に頼らず広域のデータを迅速に処理し、現実空間を高精細に再現できる技術基盤が不可欠です。スペースデータは、衛星データとAIを活用し、現地測量を要さずに高精細デジタルツインを構築できる国内有数の技術基盤を保有しています。

これまでスペースデータは、国連宇宙部および英連邦の技術パートナーとして、トンガ・ガーナをはじめとする太平洋・アフリカ・中南米地域の途上国にデジタルツインを実装してきました。海面上昇・津波・洪水リスクの3D可視化により各国政府の災害対策を支援した取り組みが評価され、内閣府主催「第7回宇宙開発利用大賞」において外務大臣賞を受賞しています。また国土交通省PLATEAUの実証事業では、衛星データのみで3D都市モデルを生成し、従来の航空測量と比較してコストを約94%削減。複数カ国の政府・研究機関より最高評価を獲得しました。

■ 両プラットフォームでスペースデータが取り組むこと

【スマートアイランド推進プラットフォーム／3号会員】

離島自治体と連携し、衛星データとAIによるデジタルツイン技術を活用して、以下の課題解決に取り組みます。

・衛星データによる高精細3D都市モデルの構築

・人・車両・群衆を個体単位で動的にシミュレーションし、災害時の避難計画を最適化

・建物構造・道路幅を3Dで事前把握し、消防・救急など初動対応と出動経路の最適化を支援

・高精細3Dモデルを基盤に、インフラ老朽化の優先度評価や公共施設の配置最適化など、データ駆動型のまちづくりを支援

【スマートシティ官民連携プラットフォーム／オブザーバー会員】

全国の自治体および民間企業との連携を通じて、スペースデータのデジタルツイン技術を起点に、都市の防災・交通・インフラ管理など、スマートシティ実装に資するユースケースづくりを推進します。

■ 今後の展望

スペースデータは、宇宙とデジタル技術の融合により、社会インフラの強靭化と暮らしの質向上を両立する都市・地域づくりを目指しています。両プラットフォームへの参加を通じて、国・自治体・民間企業との連携をさらに深め、離島から大都市までを射程に、AI✕デジタルツインを社会実装することで、レジリエンスの高い社会の実現に貢献してまいります。