ノーコード認知率は23%、導入メリットの訴求が課題

ビジネスパーソン600人に聞いた、プログラミング学習意向・ノーコード認知度調査【2022年版】

アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供する株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文、以下「ヤプリ」）は、2022年3月25日（金）に設立した「ノーコード総研」主催で、600人のビジネスパーソンを対象としてプログラミングの学習意向や、「ノーコード」の認知度についての調査を実施しました。

• サマリー

・46%のビジネスパーソンがIT人材不足を実感
・プログラミング学習意向は４割に満たず。興味があっても過去に学習して挫折した人が24%
・「ノーコード」の認知度は23％にとどまる。
・ノーコードツール導入率はわずか10％。ただし導入者の8割以上がプラスの効果を実感

• プログラミング学習についての調査結果

IT人材が「足りていない」と回答した人は46%で、「足りている」を上回る結果となりました。経済産業省の発表によって「IT人材不足」は日本社会の大きな課題として認識されるようになりましたが、現場のビジネスパーソンの間でも、この課題感が認識されていることがわかります。

IT人材の需給ギャップを埋めるための手段としても注目されているプログラミング学習。その学習意向を尋ねたところ、「興味がある」と回答したのは38%にとどまりました。興味がない理由としては、「業務に全く関係しない」が最多で、「自分はとても無理、できる人がやるべき」という回答も30%以上という結果に。ITシステムが業務に深く浸透した今もなお、「プログラミング」に対するハードルは高く、当事者意識を持ちにくい状況があるようです。

先の質問でプログラミング学習に「興味がある」と回答した人へ、実際の取り組み状況を尋ねたところ、「いずれ勉強する予定だが、まだ着手できていない」が18%、「勉強する予定はないが、機会があれば教養として基礎を身につけたい」が29%という結果になりました。「過去に勉強したことがあるが挫折した」（24%）も含め、約7割の人がプログラミング学習に継続して取り組むことができていないことがわかります。

また、プログラミングを活かしたい業務についての質問では、「データ分析・データベース構築」「ウェブサイト開発・運営」に多くの回答が集まりました。
 

• ノーコードについての調査結果

ここからは、「ノーコード」に関する調査結果です。

「ノーコード」の認知度は23%にとどまり、まだ「ノーコード」という言葉を知らない人がビジネスパーソンの大半を占めていることが分かりました。

また「ノーコード」という言葉の認知経路としては、50%以上が「新聞・ネット記事」と回答。近年さまざまなメディアでノーコードをテーマとした特集が組まれたことが、認知のきっかけになっていると考えられます。また、「企業のサービスサイト・商談」が30%と、企業が自社サービスを「ノーコードツール」として打ち出していることも、認知につながっているようです。

ノーコードのイメージを尋ねたところ、「直感的で分かりやすい」（43%）、「素早く作れる」（43%）、「誰でも使える」（39%）といったポジティブな回答が多く集まりました。

自社でのノーコードツールの導入率については、「導入している」との回答は10％以下にとどまり、半数以上が「導入していない」という結果に。ノーコードツールの普及の余地がまだまだあることがわかります。

ノーコードツール導入によるプラスの効果を感じたかという質問に対しては、「非常に効果があると感じる」が28%、「効果があると感じる」が54%と、実に80%以上の人が導入効果を感じているという結果になりました。

また、具体的にどの様な効果を感じたかを聞いたところ、「社内で内製化・運用できるようになった」（37%）、「業務効率が上がった」（37%）との回答が一番多く、ノーコードツールを使いこなし、本来の目的である内製化や業務効率向上が実現できていることがわかります。

最後にノーコードツールを導入していない企業の方に向けて、導入意向を尋ねたところ、「興味はない」との回答が64%ともっとも多く、「興味はあるが、導入予定がない」（23%）も含め、導入以降がない人が大半を占める結果に。知名度とともに、「ノーコードツール」のメリットがまだ理解されていないことが分かりました。
 

• まとめ

本調査によって、「IT人材不足」という課題が現場のビジネスパーソンの間でも広く認識されている一方で、プログラミング学習へのハードルは高いことがわかりました。

そのような中で、ノーコード総研が提案したいと考えているのが「ノーコードツールを活用した働き方」。実際、本調査でもノーコードツールを導入している人の大半が、プラスの効果を感じていると回答しています。ただし、全体でみると「ノーコード」という言葉の認知度はまだまだ低く、「ノーコードツール」の導入意向も低いという結果になりました。

サービスを提供する企業の情報発信や、ノーコードツールを使った開発者のコミュニティの活動に加えて、「ノーコード」そのもののメリットや、具体的な業務の中での活用方法について、エンジニア以外の方にもわかりやすい情報発信を行うことが大切であると、本調査によって再確認することができました。

ノーコード総研では、ビジネスシーンへのノーコードの普及・浸透を支援するために今後もさまざまな活動を行って参りますので、どうぞご期待ください。ノーコードやDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する取材、共同調査・研究、セミナーなどの依頼も受け付けておりますので、
こちらのフォームよりお問い合わせください。
https://nocodesoken.yapp.li/contact
 

• 調査概要

調査対象 全国23歳～89歳男女　600人
調査方法 WEBアンケート（協力：オノフ社）
調査時期 2022年2月
対象ユーザー ビジネスパーソン(職種：経営・管理,営業／営業企画,広報・宣伝,企画・調査・マーケティング,Web関係,各種コンサルタント)
 

• Yappliについて（https://yapp.li/)

「Yappli」はアプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォームです。導入企業は600社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX（デジタルトランスフォーメーション）、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されています。

《アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴》
①スピード導入：ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②カンタン運用：直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③多彩なプッシュ通知：エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④高度なデータ分析：ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤クラウドで進化：年間200回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥サクセス支援：専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。

• 株式会社ヤプリについて（ https://yappli.co.jp ）

本社　　：東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー41階
大阪支社：大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階
福岡支社：福岡県福岡市中央区大名1-1-29　WeWork大名
代表者　：代表取締役　庵原 保文
事業内容：アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」及び「Yappli CRM」の開発・提供