地域から考える難民支援セミナー ― 自治体施策・教育活動に活かす視点と事例 ―

多文化共生・人権・平和・国際理解教育の取組みに活かせる実践的なヒントをご紹介します

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所と共催で、自治体と教育関係者を対象とした「地域から考える難民支援セミナー ― 自治体施策・教育活動に活かす視点と事例―」を開催します。

世界各地で続く戦争・紛争や迫害により、故郷を追われた人は1億1700万人を超えています。

2022年のウクライナ人道危機は、市民社会でも、「平和」や「共に生きる社会」について考える大きなきっかけとなりました。日本国内でも、多文化共生、国際理解教育、人権施策、平和事業などの分野において、難民問題を入口に、市民と世界をつなぐ取組みが広がっています。

たとえば、こんなお悩みはありませんか？

• 多文化共生施策を具体的な事業としてどう展開すればよいか

• SDGsや人権施策、平和事業に新しい切り口を取り入れたい

• 学校現場で国際理解教育を充実させたい

• 地域での国際人材育成・活用について考えたい

本セミナーでは、「難民」というテーマを通じて、市民向けイベントや学校現場で活用できる体験型ワークショップや講演プログラムを実際に体験していただきます。あわせて、自治体施策や教育活動に活かせる様々な事例や実践のヒントをご紹介し、事業検討の具体的なイメージを持ち帰っていただきます。

次年度の事業計画づくりが本格化するこの時期に、実務に役立つヒントをお届けします。

このような方におすすめ

• 多文化共生・人権・平和・SDGsに関する事業を担当している自治体職員

• 国際理解教育や人権教育の実践例を探している教育委員会・学校関係者

• 市民向け講演会や体験型イベントの企画を検討している担当者

【日時】※両日ともに対面のみでの開催

大阪　2026年7月28日（火）14:00 – 17:30　天王寺区民センター（大阪市天王寺区生玉寺町7-57）　

東京　2026年7月30日（木）13:30 – 16:40　東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区神宮前5-53-67）

【プログラム】※部分参加も可能です

まずは体験から。参加者自身がワークショップを体験した後、難民問題の基礎知識や自治体・学校での活用事例をご紹介します。

大阪開催（7月28日）

14:00 – 15:00　体験ワークショップ「いのちの持ち物けんさ」

15:00 – 15:30　参加者の交流タイム／展示やブースもぜひご覧ください　

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15:30 – 15:35　主催者より挨拶　UNHCR駐日事務所　       

15:35 – 17:00　講演「UNHCRの難民支援と私たちにできること」と質疑応答               

17:00 – 17:05　主催者より挨拶　国連UNHCR協会 事務局長　川合雅幸

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17:05 – 17:30　参加者の交流タイム／展示やブースもぜひご覧ください

東京開催（7月30日）

13:30 – 14:30　体験ワークショップ「いのちの持ち物けんさ」

14:30 – 14:40  休憩

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14:40 – 14:45　主催者より挨拶　UNHCR駐日事務所　       

14:45 – 16:10　講演「UNHCRの難民支援と私たちにできること」と質疑応答               

16:10 – 16:15　主催者より挨拶　国連UNHCR協会 事務局長　川合雅幸

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16:15 – 16:40　参加者の交流タイム／展示やブースもぜひご覧ください

ワークショップ「いのちの持ち物けんさ」とは

紙1枚とペンだけで実施できる体験型ワークショップ。自分らしさを形づくる大切なものを書き出し、それらを失う疑似体験を通じて、故郷を追われた難民の人々の状況や必要な支援について自分事として考えます。中学生から大人まで幅広く参加でき、全国の自治体、学校、企業などで実施されています。

このセミナーで得られること

• 自治体や学校での具体的な取組事例

• 事業化・予算化を考える際の視点とヒント

• 自治体や学校で活用できる教材・講師派遣・ワークショップ等の情報

• 世界と日本の難民問題の基礎知識

【講演者】

大阪開催：芳島昭一　

　

関西外国語大学卒業後、在フィジー日本国大使館、外務省、JICA、国際NGOなどで約25年にわたり国際協力事業に従事。インドネシアやザンビアでの海外経験を重ね、2017年より国連UNHCR協会にて難民支援に携わる。現在は渉外・啓発担当として、難民問題への理解促進に取り組んでいる。　

東京開催：天沼耕平

東京学芸大学教育学部卒業後、淑徳中学高等学校において３年間社会科教員として勤務。その後、児童養護施設の指導員や開発系 NGO の職員などを経て、2012年より国連 UNHCR 協会にて難民支援に携わる。現在は渉外・啓発担当。その傍らRHEP難民教育推進協会の事務局長として、日本在住の難民の背景を持つ若者の奨学金事業を運営している。

【参加方法】

参加無料／要事前申込（〆切：7月24日）／対面開催のみ

お申込みはこちらから

https://www.japanforunhcr.org/news/2026/seminar4municipality

主催：特定非営利活動法人 国連UNHCR協会、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所

後援：一般財団法人 自治体国際化協会（CLAIR）

■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界122カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは

国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/