ウィズコロナ時代に適応したニューノーマルな働き方実践へ 全国都市部オフィス3年で7割再編を決定
経営効率を3割向上
木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、社長:宮沢俊哉)は、全国で新型コロナウイルス感染者数拡大が改めて続いている中で、ウィズコロナ時代のオフィスの在り方について検討を重ねて参りました。社内外への感染被害抑止と従業員の安全安心を最優先に考え、在宅勤務とIT化の推進により、当社全国の都市部オフィスを3年で7割再編することを決定いたしました。具体的には、新宿本社オフィス面積を4割削減するとともに、全国の都市部オフィスを郊外型のオフィスへと移行させる予定です。ウィズコロナ時代のニューノーマルな働き方を実践してまいります。
- オンラインやロボットを駆使したニューノーマルな家づくり提案へ
これを受け、Webによる集客や紹介活動に力を入れ、オンライン会議システムを活用した独自の大規模ライブイベントをお客様向けにいち早く開催。当社の高い技術力を伝えるために開催した「大空間の家」「新生活様式の家」家づくり勉強会や「新世代木造」の実験イベントなどをオンラインで生配信。ご好評をいただき、毎回5000組規模のお客様に視聴いただくまでに至りました。これに伴い営業経費(総合展示場に頼らず、既存のマス広告を使わない)の大幅な削減を可能としました。
営業の現場でのお客様との打合せにおいてもオンライン会議システムを最大限に活用することで、20%以上の効率化を図っています。モデルハウスでは遠隔操作のロボット、現場の見守りカメラを駆使するなど、非対面でのリモートワークを推進、「うつらない」「うつさない」の方針をあらゆる場面で徹底してまいりました。この日本初の取組みは、お客様だけでなく様々なメディアから取材をいただくなど高く評価されました。
- 都心オフィスから郊外型オフィスで、経営効率3割アップを目指してお客様に還元
アキュラホームグループでは、コロナ禍での働き方改革や、お客様施策など様々な取り組みを行ってまいりました。引き続き、経営合理化推進を見据えてオフィスの合理化、営業拠点の体制、働き方の在り方などを抜本的に見直し、新経営体制の整備を進めていく計画です。コロナ禍で厳しい状況でありながら、今期は過去最高の売上を予測し、営業利益は計画を上回る見込みです。今後も従業員・お客様の暮らしを守り、社会の一員である企業として責任を果たしてまいります。
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