テラドローン、朝倉県土整備事務所開催の「ICT活用工事勉強会」にて講義を実施

国土交通省が掲げるi-Construction （ICT土工）を推進

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、福岡県朝倉県土整備事務所により開催された「ICT活用工事勉強会」で講義を実施いたしました。

勉強会に参加した、福岡県庁や朝倉県土整備事務所の約30名の職員

本勉強会は、国土交通省が掲げるi-Constructionの柱である「ICTの全面的な活用（ICT土工）」を、福岡県が今後推進していくために必要となる現場視点での知識の習得を目的として企画されたものです。弊社は、福岡県庁や朝倉県土整備事務所から参加いただいた約30名の職員に対し、ICT土工の概要や、工事現場で実際に使用されるICT技術について解説講義を担当させていただきました。

勉強会の冒頭では、朝倉県土発注のICT活用工事の先駆けとなった『正信川災害関連緊急砂防工事』を施工中の久富建設(株)の久富正継社長から、ICT技術によって土木工事の現場がどのように変わったかを、具体的な現場作業員の声も引用しつつご説明いただきました。

その後、弊社から、ICT活用工事の概要、ドローンを用いた写真測量やレーザー測量の原理と仕組み、設計図面の三次元化、ICT建機による施工、工事の出来形評価手法について資料や動画等を用いながら解説を行いました。ICT施工の説明に際しては、日立建機日本(株)様にもご協力いただき、ICT建機のマシンコントロール・マシンガイダンスの原理や、現場での運用手順や確認事項について丁寧な解説をいただきました。参加された職員の方々からは、ICT土工の応用や今後の活用が見込まれる発展的技術についても質問が及ぶなど、大変充実した会となりました。

今後、同県の土木事業や測量設計業務においてもICTの活用は益々進むものと思われます。テラドローンはドローン測量実績No.1の企業として、このような機会を最大限活かし、自治体様のICT普及推進のサポートに使命感を持って取り組んでまいります。


■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。

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