～法規制対応が急務に～ ★2024アップデート版 IoT/OTデバイスベンダの責務実現に適したセキュリティ対策の最新紹介【JAPANSecuritySummit 2024 おすすめセミナー】

JAPANSecuritySummit 2024 は政府機関・公的団体・産業界の知を集結させたセキュリティのオンラインイベントです。10/22(火)～11/10(日)までいつでも何度でも視聴できます。

※詳細はこちら ⇒ https://jss2024.japansecuritysummit.org/

【セッションのポイント】IoT/OTシステムはサイバー攻撃のリスクが高まっており、特に産業や基幹インフラに重大な影響を及ぼす可能性がある。世界的に法規制が進展し、日本でも取り組みが急務とされています。デバイスベンダーがセキュリティ対策を果たすことが求められていますが、IoT/OTデバイスの特性や制約により、従来のセキュリティ対策が適用困難な場合も多々あります。当セッションで、最新動向を確認ください。

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講演タイトル：～法規制対応が急務に～ ★2024アップデート版 IoT/OTデバイスベンダの責務実現に適したセキュリティ対策の最新紹介

講演団体：日本電気 株式会社
登壇者：NECセキュリティ 株式会社 IoT/OTセキュリティユニット 桑田 雅彦 氏

・公開日時：2024年10月22日(火) ～ 11月10日(日)

　- 登録期間：11月7日(木) 23：59まで

・開催方法：オンデマンド

　- ご登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。

・参加費用：無料(事前登録制)

※詳細・お申込みはこちら ⇒ https://jss2024.japansecuritysummit.org/regist/

　- セッション番号：14

・セッション概要

現在、IoT/OTシステムにおいてサイバー攻撃による被害リスクが高まっています。とりわけ産業や重要/基幹インフラを支えるIoT/OTシステムがサイバー攻撃による被害を受けると、社会へ重大な影響を及ぼすことになるため、そのセキュリティ対策は不可欠となっています。世界的にみると、EUサイバーレジリエンス法や米国サイバートラストマークなどが制定され、日本でも経済産業省のIoT製品セキュリティ適合性評価制度や経済安全保障推進法などの法規制・制度への対応が迫られています。いまやIoT/OTシステムとデバイスベンダーの対応が急務となっているのです。

これらのセキュリティ対策を実現するには、IoT/OTシステム全体としての物理面、ネットワーク面、管理・運用面の対策に加えて、構成要素であるIoT/OTデバイス自体のセキュリティも併せて対策する必要があります。しかし、IoT/OTシステムの利用者やシステム／サービス提供者がデバイス自体の対策を実装／導入することが難しいケースが多いため、デバイスベンダーがその責務を果たすことが求められています。

とはいえ、デバイスベンダーがIoT/OTデバイスのセキュリティ対策を実装／導入しようとすると、従来のICT向けセキュリティ対策を適用できない場合が多いのも実情です。その原因は、たとえばハードウェアリソースが限られていること、IoT/OTシステムのリアルタイム性能や可用性の確保が求められること、IoT/OT特有の通信／接続方式への対応が求められることなど、IoT/OTデバイスの特性/制約があるためです。これらの課題をクリアし、デバイスベンダーのセキュリティ対策の実装や導入を加速させるには、IoT/OTデバイスの特性/制約に適用可能な新たなセキュリティ対策が必要です。

当セッションでは、まずIoT/OTシステムにおけるセキュリティ脅威を解説し、それを踏まえて世界的な法規制・制度の最新動向を紹介します。次にシステム全体としての対策に加え、IoT/OTデバイス自体の対策と、デバイスベンダーの責務、セキュリティ対策として満たすべき「IoT/OTデバイスの特性/制約」にかかわる要件について説明します。その上で、NECが独自技術を活用して拡充に注力するIoT/OTデバイス向けセキュリティソリューションや、軽量なマルウェア対策、軽量暗号をアプリケーションへ組み込むための改修を不要化する製品の最新情報なども披露します。

製造業、工場/プラント、エネルギ業、不動産業、建設業、運輸/物流業、小売業などにおいて、自社が提供する製品やサービスのセキュリティ対策にお悩みの経営層、現場管理職/担当者に適した内容となっております。皆様のご視聴をお待ちしております。

・講演企業

日本電気 株式会社は、ICTシステムの総合SIerとして、お客さまの課題やその先にある社会の課題を解決し、安全・安心、公平で効率的な社会価値を創造していきます。世界トップクラスの生体認証をはじめ、IoT、AI/画像認識、ネットワーク、そしてサイバーセキュリティといった最先端のデジタルテクノロジーを活用し、企業と社会のDXを支援、新たな価値創出に貢献していきます。