ユニリーバ・ジャパン、「100％電子契約化」に向けて大きく前進

2020年末までに全体の48％、2021年4月末までに67％を電子契約化

ユニリーバ・ジャパン・グループ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：サンジェイ・サチュデヴァ、以下ユニリーバ）は、「サステナビリティを暮らしの”あたりまえ”に」というパーパス（目的）の下、サステナブルなブランドを育成するとともに、働く時間・場所を社員が自由に選べる「WAA」（2016年～）、提携自治体で働きながら地域の課題解決に貢献する「地域 de WAA」（2019年～）、いつでもどこからでもパラレルキャリアを追求できる「WAAP」（2020年～）といった「新しい働き方」を導入・推進してきました*1。

 

同時に、新しい働き方を支えながら、業務効率化を図るため、社内承認や対外的な契約のデジタル化を進めてきました。2020年9月には、コロナ下で働き方が大きく変わる中、「100％電子契約化*2を目指す」ことを発表。その後、ビジネスパートナーの皆さまのご理解・ご協力により、2020年は全体*3の48％で電子契約化を実現しました。さらに、2021年4月末までに全体の67％を電子契約に切り替えました。100％電子契約化という目標には届いていないものの、2021年3月における契約締結件数の86％が電子的な契約締結となり、大きく進捗しています。また、社内・社外のビジネスオペレーションをペーパーレス化するためのプロジェクトをITチームと共に立ち上げる予定です。

ユニリーバ・ジャパンでは、今後も電子契約や電子署名といった新しい技術を活用し、従来の“あたりまえ”を変えていくことで、ビジネスパートナーの皆さまとともに継続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1ユニリーバ・ジャパンの新しい働き方の詳細は企業サイトをご覧ください
（https://www.unilever.co.jp/planet-and-society/waa/）
*2法令等に基づく要請がある場合または契約の特殊性に基づく場合を除く。
*3 契約捺印件数（差入型を含む）

＜ご参考＞電子契約化によるメリット
電子サインを活用した契約締結には、契約当事者双方にとって次のようなメリットがあります。ユニリーバ・ジャパンでは、ユニリーバ・グローバルで採用している電子署名システムを利用して契約締結を行っています。契約当事者様のシステムでの締結についても、個別相談の上、対応しています。

・印刷、製本、捺印、送付、保管のための作業が不要となり、締結までの時間を短縮できる。
・速やかな契約締結により、締結の遅れによるビジネス上の機会損失を防げる。
・紙媒体での保管が不要となり、オフィススペースの有効活用およびコスト削減につながる。
・電子サイン化により、締結文書・データがセキュリティ措置の施された状態で保管されるため、
　紛失・漏洩のリスクが低減できる。
・過去に締結した契約の参照・検索がより速く、手軽にできる。
・印紙税が不要となり、印紙代および印紙税額の検討・判断のための時間がなくせる。
　捺印等のための出社が不要となり、コロナ下での感染拡大防止や業務効率化につながる。