国民の5割、防災の日の由来「知らない」。「将来災害に遭うかもしれない」と考えるのは「半年に1回以下」が54.5％

関東大震災から100年を迎えるタイミングで日赤が国民の防災意識を調査

日赤

2023年8月18日 10時00分

日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家篤、以下「日赤」）は、本年9月1日（金）に発災から100年となる関東大震災においても、発災当日から救護班を派遣し延べ200万人超の救護に当たり、今も国内外を問わず活動を続けています。
本年も各地で地震や豪雨による災害が発生し、「いつ、どこで自然災害に遭うか分からない」状況が深まる一方、過去の災害記録や経験の伝承など世代によって防災に対する意識にも差が生まれつつあります。
まもなく迫る「防災の日」、またその由来となった関東大震災100年を機に、現代を生きる国民の防災意識や備えの実態について、全国の男女合計1,200名を対象に実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

＜調査結果のハイライト＞

9月1日の防災の日が、1923年に起きた関東大震災に由来することを「知らなかった」国民は49.2％にのぼる。年代別に見ると、10代46.0％、20代56.0％、30代69.0％、40代50.5％、50代38.0％、60代34.6％、70代以上38.6％と、若年世代ほど由来を理解していない人が多くなっている。【図1】
また関東大震災については、「どのような災害か内容までは知らない（35.9％）」「全く知らない（8.4％）」と、4割を超える国民にとって、過去の大規模災害に対する歴史認識が薄れている状況が判明した。【図2】
「近い将来、自然災害に遭うかもしれない」と考える頻度は、最も多いもので「月に1度くらいの頻度（26.1％）」という結果となった。次いで「半年に1度くらい（25.3％）」「もっと少ない頻度（19.4％）」と続いた。「考えることはない（9.8％）」まで含めると、半年に1度より少ない頻度の割合は5割を超え、日常生活において災害発生を想定する機会があまりない実態が見られる。【図3】
今住んでいる地域における防災対策については、「居住する地域の避難場所の確認（50.3％）」が最も多く、「居住する地域のハザードマップの確認（45.4％）」が続いた。それ以下では、「居住する地域の避難場所までの経路の確認」が23.6％と大きく数値が減少し、「何も対策はしていない」と回答した人は23.9％と、4人に1人は無策であった。【図4】

また住んでいる地域で開催される防災訓練には「1度も参加したことはない」と回答する人は70.8％にのぼり、地域とのつながりの薄れも示唆された。【図5】
現在取り組んでいる防災への備えのうち、「家庭の防災備蓄品」については「十分に備えている（9.0％）」「十分ではないが、一応備えている（59.7％）」と、7割近い人は何かしらの備蓄をしていることが分かった。一方、「外出時に持ち歩く防災グッズ」では「何も備えていない」が63.4％という結果であり、外出時に被災するかもしれない意識は持てていないような姿が見られる。【図6】
家庭で防災備蓄を用意するきっかけとしては、「災害が発生したニュースを見たとき」が32.8％と最も多い。次いで「常に防災備蓄を備えている（25.2％）」「防災を呼びかける情報に触れたとき（18.1％）」と、何かしらの情報に接触する機会が防災意識に影響を与えている可能性が考えられる。【図7】
災害への備えを考える際に、信頼し影響を受ける情報としては、「テレビ」が69.7％と最も多く、次いで「インターネット（44.0％）」「自治体など公的機関（38.6％）」と続き、速報性の高さや正確な情報を求めている様子が伺える。【図8】

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図７

図８

今回の調査から、発災から100年が経過した関東大震災について、国民に馴染みのある防災の日の由来になっていることや、その災害内容について、20～30代を中心に認識が薄れている姿が浮き彫りになり、過去の災害から学ぶことや伝承することの難しさも見られます。

また日本の各地で震災や水害が発生している現在においても、「自分が災害に遭うかもしれない」と考えながら生活している人は一部に限られ、多くの国民にとってはまだまだ「自分事」として捉えることはできてないのではないでしょうか。それを受けてか、居住地での防災対策や、避難訓練への参加など、身近な場所での防災・減災の行動について、特に若年世代（20～30代）は取り組みが進んでいないようです。

災害への備えを考えるきっかけとして、テレビやインターネットなど速報性の高いメディア、また公的機関など正確性の高い情報源から影響を受けると回答した一方で、約３割が家庭の防災備蓄品を備えておらず、さらに、防災グッズを持ち歩く人は少数で、外出時に災害に遭うかもしれないと意識している人は一部に限られるようです。

首都直下地震や南海トラフ地震の発生が予想されるなか、私たち日赤も、災害発生時のみならず、平時から防災・減災に関する啓発活動に取り組み、国民の意識向上に貢献していきたいと考えています。