奈良県大和郡山市へ携帯電話回線を活用した防災無線「IP同報無線システム」を納入

~マルチキャリア対応の「amane Wi-Fi」も同時整備し、災害時の通信体制を強化~

西菱電機株式会社

 西菱電機株式会社(本社事務所:大阪市、代表取締役社長:西井 希伊、以下「当社」)は、奈良県大和郡山市へ携帯電話回線を活用した防災無線、「IP同報無線システム」を納入しました。

          市役所内 操作卓                     屋外スピーカー

■「IP同報無線システム」について

 携帯電話回線を活用し、市役所から屋外スピーカーや戸別受信機などを通じて、住民の皆様へ防災情報等を一斉に配信できる次世代の防災無線です。Jアラート(全国瞬時警報システム)と連携し、国が発信する緊急情報を自動で配信することも可能です。また、一般の携帯電話回線とは切り離された専用の通信網(閉域網)を利用しているため、災害時に回線が混雑した場合でもその影響を受けにくく、緊急時でも安定した運用を実現します。さらに、既存の携帯電話基地局を利用するため、中継局などの設置が不要で、整備コストの削減にも貢献します。

■導入背景

 日本屈指の金魚の産地として知られ、城下町の風情が色濃く残る大和郡山市。同市では、市民への情報配信において、これまで登録制の防災メールや市の公式LINE等を中心に運用を行ってきましたが、事前に登録が必要であることや、個人の通信環境・スマートフォンやパソコンの利用状況などに左右される面があり、より直接的かつ確実に情報を届けられる手段が求められていました。また、市内西端などの土砂災害警戒区域や浸水想定区域における情報伝達体制の強化についても課題となっていました。

 

■導入効果

情報伝達の確実性が向上

土砂災害警戒区域を中心に市内10箇所に屋外スピーカーを整備し、「一斉放送」による住民への直接的な情報配信が可能になりました。従来の登録制メールやLINE等に加え、屋外スピーカーでの放送という複数の伝達手段を組み合わせることで、緊急時における情報伝達の確実性が大幅に向上しました。

一括配信による迅速な発信体制を実現

同システムの操作画面から登録制メールやLINE等へも一括で情報を配信できる仕組みを構築しました。さらに、市職員がパソコンやスマートフォンから各サービスへ配信できる既存の情報配信システムとも連携し、そこから防災無線の放送を行うことも可能です。これにより、市職員の運用負担を抑えつつ、迅速な情報伝達が可能になりました。

Jアラートの受信状況を24時間監視し、万全のバックアップ体制を実現

当社のカスタマーサービスセンターにて、消防庁から配信されるJアラートの受信状況を24時間体制で監視しています。万が一、受信障害が発生した場合でも、速やかに状況を把握して市職員へ共有する体制を整えており、緊急情報の受信漏れを防ぐことで、いかなる状況でも確実な情報伝達を実現します。

「amane Wi-Fi」を整備し、災害時における通信体制を強化

モバイル通信サービス「amane Wi-Fi」を同時に整備しました。本サービスは、複数の携帯通信会社(マルチキャリア)の回線に対応しており、万が一特定の通信キャリアで通信障害が発生した場合でも、その場で最も安定した回線に自動で切り替わる仕組み(※1)です。これにより、災害時でも市役所と避難所間等における通信途絶リスクを最小限に抑え、迅速な情報共有と対応を可能にする体制を確立しました。また、利用時のみ費用が発生するため、平時の維持コストを最小限に抑えることができます。

 当社は今後も、自治体ごとの課題に寄り添った最適な防災ソリューションを提供し、安心・安全な街づくりに貢献してまいります。

【IP同報無線システムに関するWebサイト】

 https://www.solution.seiryodenki.co.jp/ip-broadcast-wireless-system/

 

【「amane Wi-Fi」に関するWebサイト】

 https://www.seiryodenki.co.jp/project/amane-wifi/

(※1)特定の通信キャリアが圏外となった場合、最も安定した回線へ自動で切り替わります。また、通信状況が著しく低下した際は、端末操作の「ネットワーク最適化」にて、最も安定した回線を自動で検知し、再接続することが可能です。

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会社概要

西菱電機株式会社

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業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区堂島2丁目4番27号 JRWD堂島タワー
電話番号
-
代表者名
西井 希伊
上場
東証スタンダード
資本金
5億2301万円
設立
1966年12月