「新型コロナウイルス関連倒産」は436件発生

8月の累計発生件数は13件

 

都道府県別発生状況

業種別上位

月別発生件数

＜調査結果（要旨）＞

1. 2020年8月14日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に436件＜法的整理355件（破産324件、民事再生法31件）、事業停止81件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）
2. 負債総額は、2467億3800万円（調査中を除く430件の合計）で、5億円未満が345件（構成比80.2％）を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.7％）
3. 発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（87件）、5月（84件）、6月（124件）、7月（110件）、8月（13件）となり6月が最多
4. 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（60件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（49件）、「アパレル小売店」（29件）、「食品卸」（27件）、「建設・工事業」（24件）、「食品製造」（20件）、「アパレル卸」（18件）、「食品小売」（14件）、「アパレル製造」（13件）が続く
5. 　都道府県別では「東京都」（107件）が最多。以下、「大阪府」（45件）、「北海道」（23件）、「静岡県」（21件）、「愛知県」「兵庫県」（各20件）、「神奈川県」（14件）と続く

※「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。