「新型コロナウイルス関連倒産」は436件発生

8月の累計発生件数は13件

 

都道府県別発生状況都道府県別発生状況

業種別上位業種別上位

月別発生件数月別発生件数

<調査結果(要旨)>
  1. 2020年8月14日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に436件<法的整理355件(破産324件、民事再生法31件)、事業停止81件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)
  2. 負債総額は、2467億3800万円(調査中を除く430件の合計)で、5億円未満が345件(構成比80.2%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.7%)
  3. 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(87件)、5月(84件)、6月(124件)、7月(110件)、8月(13件)となり6月が最多
  4. 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(60件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(49件)、「アパレル小売店」(29件)、「食品卸」(27件)、「建設・工事業」(24件)、「食品製造」(20件)、「アパレル卸」(18件)、「食品小売」(14件)、「アパレル製造」(13件)が続く
  5.  都道府県別では「東京都」(107件)が最多。以下、「大阪府」(45件)、「北海道」(23件)、「静岡県」(21件)、「愛知県」「兵庫県」(各20件)、「神奈川県」(14件)と続く


※「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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