全国のこども食堂を応援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」10月15日より寄付受付開始

物価上昇の影響を感じるこども食堂は約85％。地域の「みんなの居場所」を未来へつなぐために

 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都渋谷区、理事長：三島理恵、以下「むすびえ」）は、2026年10月15日（木）より、東京都渋谷区が実施する「ふるさと納税型クラウドファンディング」にて、全国のこども食堂を支えるための寄付受付を開始します。

全国のこども食堂は、2025年度の調査で12,602カ所となり、食事の提供にとどまらず、多様な人が集い、交流する地域の居場所として広がっています。一方で、約85％のこども食堂が物価上昇の影響を感じるなど、活動の継続には課題もあります。

むすびえは、こども食堂がこれからも地域の身近な居場所であり続けられるよう、ふるさと納税を通じた支援を呼びかけています。

■ 全国のこども食堂の活動を、ふるさと納税で応援

むすびえは2023年度から、渋谷区の「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通じて寄付を募っており、2025年度は403件、合計約5,300万円のご寄付をいただきました。
いただいたご寄付は、地域ネットワーク団体やこども食堂への支援、調査・研究、広報啓発など、全国のこども食堂を支えるさまざまな活動に活用しています。

物価高騰や運営資金の不足といった課題が続く中、こども食堂が地域の人々にとって身近な居場所であり続けられるよう、今年度も皆さまからのご支援を募ります。

【寄付募集概要】
募集期間：2026年10月15日(木)～12月31日(木)
目標金額：3,500万円
寄付の使途：子どもをはじめとする地域みんなの居場所となっている全国のこども食堂を支援するためのさまざまな活動

▶ご寄付はこちらから：https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=20a2860fa51b7dccf0ec440fa3fc3d12

※渋谷区にお住まいの方はもちろん、全国どこにお住まいの方でもご寄付いただけます。
※ふるさと納税として、所定の条件・上限額の範囲内で所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられます。控除には確定申告やワンストップ特例制度による申請など、所定の手続きが必要です。

■ 日常のつながりが、災害時の支えにも

こども食堂は、こどもたちがおいしいごはんを食べられる場所であると同時に、地域の人々が顔を合わせ、つながりを育む場所でもあります。こうした日頃の関係性は、災害時にも大きな力になります。
むすびえでは、こども食堂が災害時にも地域の安心・安全な場となれるよう、「こども食堂防災拠点化プロジェクト」を通じて、防災研修や運営者同士の情報共有、地域の関係団体との連携などにも取り組んでいます。

こうした平時からの備えやつながりの重要性を示す一例が、2026年7月に発生した熊本地震での支援活動です。むすびえは、日頃から関係を築いてきた熊本県内の3つの地域ネットワーク団体と連携し、被災状況やニーズを把握。8月には、地域の皆さまと協力して計5回の「出張こども食堂」を開催しました。日頃から培ってきた関係性が、発災後の迅速な支援活動を支える力となりました。

こども食堂の日常を支え続けることは、食事や居場所を守るだけでなく、災害時にも地域で支え合える環境を育むことにつながります。

どんなときも、子どもたちがおいしく食べて、笑えるように。全国のこども食堂の支援をしているむすびえの活動が、ふるさと納税で支えられます。

参考：こども食堂防災拠点化プロジェクト2025年度活動報告

参考：熊本地震「出張こども食堂」開催報告

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【こども食堂とは】

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂。各地で自発的に、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は「1万2,602」（2025年度確定値）あることが明らかになっています（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所）。

「こども食堂が大事にしていること／これからも大事にしていきたいこと」

【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ】

代表者 ： 理事長 三島 理恵　 
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得） HP：https://musubie.org/

むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために必要な調査・研究と啓発を行っています。2025年度は、のべ1,999団体に約3.1億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ21,156団体へ仲介しました(売価計算で約8.4億円)。