日本円ステーブルコインのJPYC｜農林水産省主催「令和4年度　INACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しました

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都港区、代表取締役：岡部 典孝、以下JPYC社）は2月18日に開催されたNACOMEビジネスコンテスト」で特別賞を受賞しました。

INACOME（イナカム）は農山漁村への熱い思いを持つ仲間が集う農林水産省の起業促進プラットフォームです。

農林水産省の起業促進プラットフォーム INACOME（イナカム）
　https://inacome.jp/

「令和4年度イナカムビジネスコンテスト」は、農山漁村において地域資源を活用した多様な新産業創出のためのアイデアや事業計画を公募し、事業化を支援する取り組みとして、2022年9月5日(月)-2022年10月21日(金)にかけて公募されました。JPYC株式会社は予選大会を経て「青ヶ島の水産資源 x NFT + WEB3 = ブルーエコノミー3.0」と題したプレゼンテーションで、特別賞を受賞いたしました。

令和4年度イナカムビジネスコンテスト
　https://inacome.jp/business-contest/

JPYC社のプレゼンテーションでは、東京から360km離れた人口167人の日本一村民が少ない村である青ヶ島村をNFT + Web3技術を社会実装することにより、未利用魚を含めた漁業の活性化を提案した企画です。
 

 

NFTによる売り上げを日本円ステーブルコインJPYCで行うことにより、低廉かつ素早い自動決済が可能となり、地域に関係なくより活発な経済活動が促進される未来を創ってまいります。


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
  一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
  一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
  デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL       ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter   ：https://twitter.com/jcam_official