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日本オラクル株式会社
会社概要

三井不動産、商業施設運営業務を支える大規模基幹システムをOracle Cloud Infrastructureへ移行

オンプレミス環境と変わらぬユーザー利用をクラウド上で維持しながら、災害復旧環境の切り替え時間短縮やバッチ処理の高速化などの運用管理向上、コスト削減も実現

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:菰田正信、以下 三井不動産)が、同社が全国に展開する三井アウトレットパーク、三井ショッピングパークららぽーとなどの商業施設の運営管理を担う基幹システムおよび災害復旧(DR)環境を「Oracle Exadata Cloud Service」を含む「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上に移行し、稼働したことを発表します。

News Release
三井不動産、商業施設運営業務を支える大規模基幹システムOracle Cloud Infrastructureへ移行
オンプレミス環境と変わらぬユーザー利用をクラウド上で維持しながら、災害復旧環境の切り替え時間短縮やバッチ処理の高速化などの運用管理向上、コスト削減も実現

2022年4月11日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:菰田正信、以下 三井不動産)が、同社が全国に展開する三井アウトレットパーク、三井ショッピングパークららぽーとなどの商業施設の運営管理を担う基幹システムおよび災害復旧(DR)環境を「Oracle Exadata Cloud Service」を含む「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上に移行し、稼働したことを発表します。

三井不動産は、グループ長期経営方針である「VISION 2025」における具体的な取り組み方針の1つに、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を挙げ、既存事業での一層のIT活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を目指しています。推進基盤に関しては、「クラウドファースト」をコンセプトにマルチクラウドを活用して、適材適所でシステム開発を進めています。

このコンセプトのもと、三井不動産は、従来オンプレミス環境の「Oracle Database」上で稼働していた商業施設の運営管理システム基盤の更改を進めていました。このシステムは、同社が全国に展開する商業施設の出店者契約や工事、施設管理などを担っており、商業施設本部や出店者を含む3,300人の業務ユーザーが利用しています。三井不動産ではこのシステム基盤更改にあたり、ユーザーのシステム利用を維持・向上するために既存の環境と同等の性能を維持すること、DR環境の移行のために国内2拠点での運用が可能であること、極力自社で資産を保有することなく基幹システムを運用する体制を整えられることなどを要件に検討を進め、パブリック・クラウドへの移行検討を開始しました。

当初、三井不動産は、これまで利用していた他社クラウド・サービスへの「Oracle Database」の移行を検討していました。しかし、他社クラウド・サービスでは、移行対象の基幹システムで利用していた「Oracle Real Applications Clusters(RAC)」と同等以上の性能、可用性を担保するために大規模な改修が必要で、時間もコストもかかることが見込まれ、大きな課題となっていました。クラウド移行の可能性検討をさらに進めていく中で、「OCI」が東京に続いて大阪リージョンを開設し、国内2拠点での運用の要件を満たしたことから、「OCI」への移行も検討が開始されました。オンプレミス環境と同様の「Oracle RAC」構成が対応可能であったことから、「OCI」に絞った移行検討を行いました。三井不動産は、「OCI」上での基本性能の維持から付帯サービスの稼働に至るまで約半年をかけて徹底的に検証を行い、「OCI」を選定しました。その後、2020年9月から設計を開始、インフラ環境の構築、データベースおよびアプリケーションの移行、稼働検証などの工程を経て、2021年10月にOCIへ切り替えを完了しています。クラウド移行の技術検証(PoC)、「OCI」の導入、移行支援は、株式会社システムエグゼが行いました。

「OCI」への移行による業務への影響は一切なく、スムーズなクラウド移行を実現しています。パフォーマンスが向上した点として挙げられるのはバッチ処理に要する時間で、以前の335分から162分と約50%短縮しています。また「Oracle Exadata Cloud Service」によりデータベースのリストアが迅速化されたことで、DR環境との切り替えに要する時間が240分から175分へ約1時間短縮しています。また、クラウド移行により5年毎のハードウェア保守切れにともなうマイグレーションのストレスから解放されたこと、「Oracle Management Cloud」の「Oracle Log Analytics Cloud Service」、「Oracle Infrastructure Monitoring Cloud Service」を利用することで、「OCI」のコンソールからシステムの稼働状況を把握でき、トラブル発生時に被疑箇所の特定のためにベンダーに問い合わせることなく自ら確認できるようになったことなど、運用面でのメリットをもたらしています。コスト面に関しても、オンプレミスで構築した場合と比較し、5年間のTCOで約30%の削減効果があると見込んでいます。

お客様のコメント
今回、大規模な基幹システムを「OCI」で活用するにあたっては、ユーザー視点で安全かつストレスフリーに移行する条件をクリアしたうえで、目標を達成することができました。また、期待以上のパフォーマンスとコスト削減効果を得ることができたので、大変満足しています。今後もオンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行を進めていきますが、その際に「OCI」は有力な選択肢の1つになると考えています。「OCI」は他のクラウドと比べて、コスト面で競争力が非常に高いと思います。新しいクラウド・テクノロジーを積極的に取り入れていただき、サービスがさらに充実することを期待しています。
三井不動産株式会社 DX本部 DX二部 DXグループ 技術統括 桜井 昇 氏

参考リンク
・三井不動産株式会社 https://www.mitsuifudosan.co.jp/
・株式会社システムエグゼ https://www.system-exe.co.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Exadata Cloud Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-service/
・Oracle Log Analytics Cloud Service https://www.oracle.com/jp/cloud/systems-management/log-analytics/
・Oracle Infrastructure Monitoring Cloud Service https://www.oracle.com/jp/cloud/systems-management/infrastructure-monitoring.html

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月
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